(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給与等特別措置法」という。)第3条、第6条及び第7条の規定に基づき、福山市立高等学校(以下「高等学校」という。)の教育職員の給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「教育職員」とは、校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)及び実習助手をいう。

(高等学校の教育職員の教職調整額の支給)

第3条　高等学校の教育職員(福山市一般職員の給与に関する条例(昭和41年条例第115号。以下「給与条例」という。)別表第2の教育職給料表の適用を受ける者に限る。第3項及び第6条において同じ。)のうちその属する職務の級が特2級、2級又は1級である者(指導改善研修被認定者(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項の規定による認定を受けた者であって、当該認定の日から同条第4項の認定の日までの間にあるものをいう。第3項において同じ。)を除く。)には、その者の給料月額の100分の10に相当する額の教職調整額を支給する。

(教職調整額を給料とみなして適用する条例等)

第4条　前条第1項の教職調整額の支給を受ける者に係る次に掲げる条例の規定及びこれらに基づく規則等の規定の適用については、同項の教職調整額は、給料とみなす。

第5条　削除

(高等学校の教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等)

第6条　高等学校の教育職員については、正規の勤務時間(福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第8条第1項に規定する勤務時間をいう。以下この項及び次条において同じ。)の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務(正規の勤務時間を超えて勤務することをいい、休日等(給与条例第18条の規定により休日勤務手当が一般の職員に対して支給される日をいう。)において正規の勤務時間中に勤務することを含む。次項において同じ。)は命じないものとする。

(高等学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に基づく措置等)

第7条　高等学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、高等学校の教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務量の適切な管理その他高等学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置については、給与等特別措置法第7条に規定する指針に基づき、教育委員会の定めるところにより行うものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(令和12年12月31日までの間における高等学校の教育職員の教職調整額に関する経過措置)

第4条　令和8年1月1日から令和12年12月31日までの間における第6条の規定による改正後の福山市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例第3条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「100分の10」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。