○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成14年3月26日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成20年条例33号〕)

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 一般社団法人又は一般財団法人で、市が基本金その他これに準ずるものを出資し、又は会員となっているもののうち、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして規則で定めるもの

(2) 市が設立する公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に規定する市の社会福祉協議会

(3) 前2号に掲げるもののほか、法第2条第1項各号に掲げる団体で、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして規則で定めるもの

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条に規定する条件付採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(4) 福山市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第25号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号に掲げる事由のいずれか若しくは福山市職員の分限に関する条例(昭和41年条例第102号)第2条に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(一部改正〔平成16年条例5号・20年33号・令和元年8号〕)

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 派遣職員の職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び現業関係職員(同法附則第5項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条及び第7条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(一部改正〔平成16年条例4号・18年35号〕)

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び現業関係職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する職員の福山市一般職員の給与に関する条例(昭和41年条例第115号。以下「給与条例」という。)第16条第1項の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(一部改正〔平成18年条例35号〕)

(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第7条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の福山市職員退職手当支給条例(昭和41年条例第120号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

2 派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第8条第5項の規定の適用については、職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

3 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。

4 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、規則で定めるところにより、その額を調整することができる。

(一部改正〔平成19年条例62号〕)

(企業職員又は現業関係職員である派遣職員の給与の種類)

第8条 企業職員又は現業関係職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(一部改正〔平成18年条例35号〕)

(報告)

第9条 任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(法第10条第1項に規定する条例で定める法人)

第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社又は有限会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 市が資本金その他これに準ずるものを出資しているもので規則で定めるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、その業務の内容が公益の増進に寄与し、市の施策の推進に資するもので規則で定めるもの

(法第10条第1項に規定する条例で定める職員)

第11条 法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、第2条第2項各号に掲げる職員とする。

(法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合)

第12条 法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合

(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められる場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第1項の規定により締結された取決めに反することとなった場合

 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合

 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合

(3) 公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合

(法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合)

第13条 法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定により免職の処分をすることが適当であると認められる場合とする。

(法第10条第2項に規定する条例で定める事項)

第14条 法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第10条第1項に規定する任命権者の要請に応じて退職し引き続き特定法人の役職員として在職することとなる職員の当該特定法人における福利厚生に関する事項

(2) 前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(採用された職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第15条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び現業関係職員である職員を除く。次条から第18条までにおいて同じ。)に関する給与条例第16条第1項の規定の適用については、特定法人において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第16条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(一部改正〔平成18年条例35号〕)

(採用された職員に関する退職手当条例の特例)

第17条 法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(一部改正〔平成19年条例62号〕)

第18条 職員が、法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人(退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに限る。)に使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の退職手当条例第8条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2 前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、退職手当条例第8条(第6項を除く。)の規定を準用して計算する。

3 法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、退職手当条例の規定による退職手当は、支給しない。

(報告)

第19条 任命権者は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条から第19条まで及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

(退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

2 第10条から第19条までの規定は、平成14年3月31日以後に法第10条第1項に規定する任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

(社会福祉法の一部改正に伴う経過措置)

3 平成15年3月31日までの間は、第2条第1項第2号中「第109条第1項」とあるのは、「第107条第1項」と読み替えるものとする。

(福山市職員定数条例の一部改正)

4 福山市職員定数条例(昭和41年条例第101号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成14年条例129号〕)

(福山市職員の分限に関する条例の一部改正)

5 福山市職員の分限に関する条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成14年条例129号〕)

(福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正)

7 福山市一般職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成14年条例129号〕)

(福山市職員退職手当支給条例の一部改正)

8 福山市職員退職手当支給条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成14年条例129号〕)

附 則(平成14年12月20日条例第129号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第4号抄)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第35号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第62号抄)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行し、附則に3項を加える改正規定(附則第25項及び第26項に係る部分に限る。)は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年9月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(福山市職員定数条例等の一部改正)

2 次に掲げる条例の規定中「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」を「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」に改める。

(1) 福山市職員定数条例(昭和41年条例第101号)第3条第2項

(2) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成16年条例第5号)第2条第2項第6号

(3) 福山市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年条例第68号)第4条第4号

附 則(令和元年9月30日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成14年3月26日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成14年3月26日 条例第4号
平成14年12月20日 条例第129号
平成16年3月12日 条例第4号
平成16年3月12日 条例第5号
平成18年3月22日 条例第35号
平成19年12月21日 条例第62号
平成20年9月30日 条例第33号
令和元年9月30日 条例第8号
令和2年12月24日 条例第62号