2　省令第7条の36の規定による届出は、同条第1号に規定する場合にあっては指定小児慢性特定疾病医療機関業務届により、同条第2号に規定する場合にあっては指定小児慢性特定疾病医療機関被処分届により行うものとする。

2　前項の療育給付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　療育の給付を受けている児童の扶養義務者は、前項第2号に掲げる世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに変更後の内容による世帯調書を市長に提出しなければならない。

2　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の額の特例の適用を受けようとする者は、負担上限月額等認定申請書に当該特例の適用を必要とする事情を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　法第21条の5の15第1項の規定により指定障害児通所支援事業所の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の入口その他の公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

2　法第21条の5の20第3項の規定による事業の再開の届出は指定障害児通所支援事業所再開届出書により、同条第4項の規定による事業の廃止又は休止の届出は指定障害児通所支援事業所廃止届出書又は指定障害児通所支援事業所休止届出書により、それぞれ行うものとする。

2　前項に規定するもののほか、市長は、法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止の届出の受理又は法第21条の5の24第1項の規定による指定の取消しをしたときは、指定等に係る事務を行う他の都道府県、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)又は中核市(地方自治法第252条の22第1項に規定する中核市をいう。)に対し、当該事業者の代表者及びその役員等(法第21条の5の15第3項第6号に規定する役員等をいう。)の氏名、生年月日及び住所を通知することができる。

3　市長は、第1項の通知に係る事務の全部又は一部を他の機関に委託することができる。

2　前項の届出書の記載事項に変更があった場合の届出は、指定障害児通所支援事業者等業務管理体制変更届出書により行うものとする。

2　市長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を採ろうとするときはあらかじめ措置委託通知書を、当該措置を採ることを決定したときは措置委託決定通知書を、当該措置を変更することを決定したときは措置委託変更決定通知書を、当該措置を解除することを決定したときは措置委託解除決定通知書を、委託する障害児通所支援事業を行う者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者に送付しなければならない。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　法第24条の28第1項の規定により指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

2　法第24条の32第1項の規定による事業の再開の届出は指定障害児相談支援事業所再開届出書により、同条第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出は指定障害児相談支援事業所廃止届出書又は指定障害児相談支援事業所休止届出書により、それぞれ行うものとする。

2　前項の届出書の記載事項に変更があった場合の届出は、指定障害児相談支援事業者業務管理体制変更届出書により行うものとする。

2　法第30条第2項の規定による届出は、児童同居終了届出書によって行わなければならない。

2　法第34条の3第3項の規定による変更の届出は、障害児通所支援事業等変更届出書により行うものとする。

3　法第34条の3第4項の規定による廃止又は休止の届出は、障害児通所支援事業等廃止届出書又は障害児通所支援事業等休止届出書により、それぞれ行うものとする。

4　法第34条の3第4項の規定により障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業(以下「障害児通所支援事業等」という。)の休止を届け出た者は、その休止した障害児通所支援事業等を再開したときは、障害児通所支援事業等再開届出書により市長にその旨を届け出なければならない。

2　省令第37条第5項又は第6項の規定による届出は、児童福祉施設認可事項変更届出書によって行わなければならない。

3　省令第38条第2項の規定による承認の申請は、児童福祉施設廃止承認申請書又は児童福祉施設休止承認申請書によってしなければならない。

4　省令第50条の3の規定により読み替えられる省令第38条第2項の規定により休止の承認を受けた者は、その休止した児童福祉施設を再開しようとするときは、児童福祉施設再開届により市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同一月において同一世帯に属する2人以上の児童が、療育の給付を受ける場合における2人目以降の児童についての本人等に係る徴収費用の月額は、別表第1世帯階層区分の欄に掲げる世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表加算基準月額の欄に定める額とする。

3　前2項の規定により本人等に係る徴収費用の月額を算定する場合における別表第1世帯階層区分の欄の規定の適用については、当該児童と同一世帯に属し、かつ、生計を一にする扶養義務者(当該児童に当該扶養義務者がなく、かつ、当該児童が療育の給付を受けた日の属する年度分の市町村民税が課せられている場合の当該児童及び当該児童と同一世帯に属さない扶養義務者であって現に当該児童に対して扶養を履行しているものを含む。)の全ての者に係る世帯の階層区分を適用するものとする。

4　療育の給付を受けた期間が1月に満たない当該本人等に係る徴収費用の額は、前3項の規定により算定した徴収費用の月額についての日割計算によって得た額とする。

5　前項の規定により算定した徴収費用の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　前各項の規定により算定した徴収費用の額が当該徴収費用に係る療育の給付に要した費用について法第56条第2項の規定により市の支弁すべき費用の額(以下「市の支弁すべき額」という。)を超えるときは、徴収費用の額は、前各項の規定にかかわらず、当該市の支弁すべき額とする。

2　市長は、前項の規定により徴収費用の月額を決定し、又は変更したときは、当該徴収費用に係る当該本人等に通知するものとする。

2　前項の規定により算定した負担基準額が法第21条の6の措置に要した費用について市の支弁すべき額を超えるときは、負担基準額は、前項の規定にかかわらず、当該市の支弁すべき額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に児童福祉法施行細則(昭和42年広島県規則第49号。以下「県規則」という。)に規定する様式により使用されている書類で、この規則の施行の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものに対する同日以後におけるこの規則の適用については、この規則に規定する様式によるものとみなす。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

3　内海町及び新市町の編入(以下この項において「編入」という。)の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式による書類とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

4　沼隈町の編入(以下この項において「編入」という。)の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るもの並びに児童福祉法施行細則(平成15年沼隈町規則第17号)に規定する様式により使用されている書類は、この規則に規定する様式による書類とみなす。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

5　前項の規定は、神辺町の編入について準用する。この場合において、同項中「児童福祉法施行細則(平成15年沼隈町規則第17号)」とあるのは、「児童福祉法施行細則(平成15年神辺町規則第13号)」と読み替えるものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月3日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。ただし、第10条及び第19条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定は、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第2備考4の改正規定を除く。)による改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定は平成24年4月1日から、この規則(同表備考4の改正規定に限る。)による改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定は平成24年7月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則の規定、第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則の規定及び第6条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成24年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第3号イ及び別表第1Aの項の改正規定は平成26年10月1日から、第5条第2号及び第13条第1項の改正規定並びに別表第2の改正規定(「第6条の2第1項」を「第6条の2の2第1項」に改める部分に限る。)は平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則別表備考6及び備考7並びに第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則別表備考4及び備考5の規定は、平成30年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則別表第1備考6及び備考7並びに第7条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則別表備考6及び備考7の規定は、同年7月1日から適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。