2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず、対象者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、国民健康保険法若しくは社会保険各法に規定する療養の給付に要する費用の額の算定方法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　前2項の規定にかかわらず、対象者が65歳以上75歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号に規定する政令で定める程度の障害の状態であり、かつ、同号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けていないものである場合は、市長は、当該対象者が同法の被保険者であるとみなして同項の規定を適用したときに得られる額を助成金として交付する。

4　助成金は、次のいずれかに該当する場合は交付しない。ただし、震災、風水害、火災、落雷その他これらに類する災害を受けたこと、人工呼吸器その他生命の維持に欠くことのできない装置を装着していることその他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

5　対象者が、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関(以下単に「保険医療機関」という。)若しくは保険薬局(以下単に「保険薬局」という。)又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)により医療又は指定訪問看護を受けた場合には、市長は、助成金として当該医療又は指定訪問看護を受けた者に交付すべき額の限度において、その者が当該医療又は指定訪問看護に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、当該医療又は指定訪問看護を受けた者に対し、助成金の交付があったものとみなす。

7　第4項第1号に定める所得は、旧施行令第6条に定める所得とし、同号に規定する所得の額は、旧施行令第6条の2に規定する計算方法により算定した額とする。

8　第4項第2号に定める所得は、特別児童扶養手当法施行令第4条に定める所得とし、同号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当法施行令第5条に規定する計算方法により算定した額とする。

2　受給者は、同一の月に同一の保険医療機関等において前項の一部負担金の支払を4回行ったときは、同項の規定にかかわらず、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

3　受給者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき200円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において一部負担金の支払を4回行ったときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

2　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から、その交付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2　この条例による改正前の福山市重度心身障害者医療費助成条例第3条第1項第2号に該当する者で、同条例の規定の適用を受けているものは、その者に係る判定の有効期間に限り、この条例による改正後の福山市重度心身障害者医療費助成条例第3条第1項第2号に該当する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の福山市重度心身障害者医療費助成条例による医療費助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福山市老人医療費助成条例、福山市重度心身障害者医療費助成条例及び福山市母子家庭等医療費支給条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福山市老人医療費助成条例及び福山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福山市老人医療費助成条例第4条第1項の改正規定及び第2条中福山市重度心身障害者医療費助成条例第4条第1項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の福山市重度心身障害者医療費助成条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る助成金の交付について適用し、同日前に受けた医療に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び第5条の規定は、平成18年8月1日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

3　平成18年8月1日から平成20年7月31日までの間における改正後の第5条の規定の適用については、同条中「200円」とあるのは「100円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間、改正後の第3条の規定の適用については、同年3月31日において福山市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和48年規則第38号)第4条に規定する重度障害者医療費受給者証(次項において「受給者証」という。)の交付を受けている者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者であって、同法第116条の2に規定する病院等への入院、入所又は入居により、福山市の区域外に住所を有するものに限る。)であって、この条例の施行の日以後高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者となったものは、国民健康保険法の被保険者とみなす。

4　平成20年3月31日において受給者証の交付を受けている者がこの条例の施行の日から同年7月31日までの間に受けた医療に係る助成金の交付については、改正後の第4条第3項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市後期高齢者医療に関する条例第3条の規定、第2条の規定による改正後の福山市ひとり親家庭等医療費支給条例第3条の規定及び第3条の規定による改正後の福山市重度心身障害者医療費助成条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に後期高齢者医療の被保険者となる者について適用し、同日前に後期高齢者医療の被保険者となった者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福山市ひとり親家庭等医療費支給条例第3条第2項第2号ただし書の規定及び第2条の規定による改正後の福山市重度心身障害者医療費助成条例第4条第4項ただし書の規定は、平成30年4月1日以後に生じた事由により特別な事情があると認められた者に対する医療費の支給又は助成金の交付について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第4項第1号の規定は、平成30年以後の年の所得による医療費の助成の制限について適用し、平成29年以前の年の所得による医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(同条第1項に1号を加える部分を除く。)及び第4条の改正規定(同条第1項に係る部分を除く。)並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第3条第1項第3号に規定する者に対する助成金の交付に関し必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の第3条第1項第3号及び第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療、指定訪問看護又は施術に係る助成金の交付について適用し、同日前に受けた医療、指定訪問看護又は施術に係る助成金の交付については、なお従前の例による。