2　省令第140条の63の2第3項の規定は、基準緩和型サービス費の額について準用する。

3　法第59条の2に規定する政令で定める額以上である法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について第1項又は前項において準用する省令第140条の63の2第3項の規定を適用する場合においては、第1項中「100分の90」とあるのは「100分の80」と、前項において準用する省令第140条の63の2第3項中「100分の90から」とあるのは「100分の80から」とする。

2　指定第1号事業者は、当該指定第1号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、規則で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,100円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「21,100円」とあるのは、「37,700円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「21,100円」とあるのは、「53,300円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第4条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ若しくは第15号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同条第1号から第15号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又は納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　市長は、納付義務者がその納期限までに当該納付金額を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、延滞金額を減免することができる。

2　前項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　編入日前に内海町又は新市町が発した督促状に係る両町条例の規定による督促手数料については、両町条例の例による。

3　編入日前に内海町又は新市町が課した保険料に係る延滞金のうち編入日前の期間に対応するものの額の算定については、第10条及び前条の規定にかかわらず、両町条例の例による。

4　編入日の前日において内海町又は新市町の第1号被保険者の資格を有していた者に対しては、第11条及び第12条の規定は、保険料の徴収猶予又は保険料の減免(以下「徴収猶予等」という。)を必要とする事由(以下単に「事由」という。)のうち、編入日以後に該当することとなったものに係る徴収猶予等について適用し、編入日前の事由に係る徴収猶予等については、両町条例の例による。

5　編入日前にした内海町条例第13条から第16条までの規定又は新市町条例第14条から第17条までの規定の適用を受ける行為に対する罰則の適用については、両町条例の例による。

2　次に掲げる第1号被保険者に係る平成16年度分の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、沼隈町条例の例による。

3　次に掲げる第1号被保険者に係る平成17年度分の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、沼隈町条例の例による。

4　編入日前に沼隈町が課した保険料に係る延滞金のうち編入日前の期間に対応するものの額の算定については、第10条及び附則第3条の規定にかかわらず、沼隈町条例の例による。

5　編入日の前日において沼隈町の第1号被保険者の資格を有していた者に対しては、第11条及び第12条の規定は、事由のうち、編入日以後に該当することとなったものに係る徴収猶予等について適用し、編入日前の事由に係る徴収猶予等については、沼隈町条例の例による。

6　編入日前にした沼隈町条例第17条から第20条までの規定の適用を受ける行為に対する罰則の適用については、沼隈町条例の例による。

2　神辺町の編入の日前に神辺町介護保険条例(平成12年神辺町条例第27号)第11条から第14条までの規定の適用を受ける行為に対する罰則の適用については、同条例の例による。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例の規定は、平成15年度分の介護保険料から適用し、平成14年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。次項及び附則第5項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収の特例に関する経過措置)

6　平成18年度分の保険料の徴収に係る新条例第7条第1項の規定の適用については、平成17年度分の保険料について第1号被保険者が該当していた次の表の左欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の右欄に掲げる規定に該当する者とみなした場合における新条例第4条各号に定める額(市長が必要と認める場合にあっては、当該額の範囲内において市長が定める額)とする。

7　平成19年度及び平成20年度においては、新条例第7条第1項中「額(」とあるのは「額(福山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年条例第36号)附則第4項又は第5項の規定の適用を受けると認められる場合にあっては、それぞれ同項に規定する額とし、」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までの保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までにおける保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、42,400円とする。

4　平成21年度における保険料率は、新条例第4条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成22年度における保険料率は、新条例第4条及び附則第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(保険料の額の算定方法に関する経過措置)

6　平成21年度から平成23年度までにおいては、第6条第3項中「又は第4条第5号イ」とあるのは「若しくは第4条第5号イ」と、「第7号イ」とあるのは「第7号イ又は令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者」とする。

(普通徴収の特例に関する経過措置)

7　平成21年度分の保険料の徴収に係る新条例第7条第1項の規定の適用については、平成20年度分の保険料について第1号被保険者が該当していた次の表の左欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の右欄に掲げる規定に該当する者とみなした場合における附則第4項各号に定める額(市長が必要と認める場合にあっては、当該額の範囲内において市長が定める額)とする。

8　平成22年度及び平成23年度においては、新条例第7条第1項中「額(」とあるのは、「額(福山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成21年条例第14号)附則第3項又は第5項の規定の適用を受けると認められる場合にあっては、それぞれ同条例附則第3項又は第5項に規定する額とし、」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までの保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までにおける保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、46,200円とする。

4　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までにおける保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、54,800円とする。

(保険料の額の算定方法に関する経過措置)

5　平成24年度から平成26年度までにおいては、新条例第6条第3項中「又は第4条第5号イ」とあるのは「若しくは第4条第5号イ」と、「第10号イ」とあるのは「第10号イ又は令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)若しくは第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者」と、「第10号まで」とあるのは「第10号まで又は福山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成24年条例第13号)附則第3項若しくは第4項」とする。

(普通徴収の特例に関する経過措置)

6　平成24年度分の保険料の徴収に係る新条例第7条第1項の規定の適用については、平成23年度分の保険料について第1号被保険者が該当していた次の表の左欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の右欄に掲げる規定に該当する者とみなした場合における新条例第4条各号又は附則第4項に定める額(市長が必要と認める場合にあっては、当該額の範囲内において市長が定める額)とする。

7　平成25年度及び平成26年度においては、新条例第7条第1項中「第4条各号」とあるのは、「第4条各号又は福山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成24年条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第3項若しくは第4項」と、「同条各号」とあるのは、「同条各号又は改正条例附則第3項若しくは第4項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(普通徴収の特例に関する経過措置)

3　平成27年度分の保険料の徴収に係る新条例第7条第1項の規定の適用については、平成26年度分の保険料について第1号被保険者が該当していた次の表の左欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の右欄に掲げる規定に該当する者とみなした場合における新条例第4条各号に定める額(市長が必要と認める場合にあっては、当該額の範囲内において市長が定める額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例附則第5項及び第2条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の福山市介護保険条例の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。