(趣旨)

第1条　この規則は、建築物における駐車施設の附置等に関する条例(昭和46年条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(駐車施設を要しない建築物)

第2条　条例第3条第3項(第4条第2項において準用する場合を含む。)の規定により駐車施設を要しない建築物は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院及び保育所並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園とする。

(駐車施設の区画)

第3条　駐車施設は、駐車の用に供する部分及び車路を明確に区分するとともに駐車の用に供する部分を1台ごとに区分しなければならない。

(届出)

第4条　条例第7条の規定により駐車施設の附置に関して市長に届け出ようとする者は、所定の駐車施設届出書3通に、所定の駐車施設調書3通及び別表に掲げる図面各3部を添えて、これを市長に提出しなければならない。届け出た事項を変更する場合も、同様とする。

(工事完了届)

第5条　前条の規定により届け出た者は、工事完了後すみやかに所定の工事完了届2通を市長に提出しなければならない。

(承認申請及び通知)

第6条　条例第8条第2項の規定による駐車施設の設置の承認を受けようとする者は、所定の駐車施設承認申請書1通に、所定の駐車施設調書3通及び別表に掲げる図面各3部を添えて、これを市長に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更する場合も、同様とする。

(身分を示す証票)

第7条　条例第11条第2項に規定する証票は、所定の身分証明書によるものとする。

(措置命令)

第8条　条例第12条に規定する駐車施設の附置又は設置、原状回復その他当該違反を是正するための措置命令は、所定の措置命令書によるものとする。