(趣旨)

第1条　福山市上下水道局(以下「局」という。)所管の固定資産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(固定資産の範囲)

第2条　この規程において「固定資産」とは、次の各号に掲げる資産をいう。

(固定資産の整理区分)

第3条　固定資産の整理区分は、福山市上下水道局会計規程(平成26年企業管理規程第3号。以下「会計規程」という。)別表の勘定科目表に定めるところによる。

(固定資産の所管)

第4条　固定資産に関する事務は、当該固定資産の所属する課(課に相当する組織を含む。以下同じ。)の長(以下「課長」という。)が行う。

(固定資産の総括)

第5条　経営管理部管財契約課長(以下「管財契約課長」という。)は、固定資産の会計に関する事務を総括し、固定資産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(所属の決定)

第6条　2以上の課に属し、その所属が不明な固定資産については、関係課長は、管財契約課長に合議のうえ、その所属を定めなければならない。

(登記又は登録)

第7条　主管課長は、登記又は登録の必要がある固定資産を取得したときは、直ちに登記又は登録の手続をしなければならない。既有の固定資産についての権利の得喪、変更等による登記又は登録についても、また同様とする。

(取得前の処置)

第8条　主管課長は、固定資産を買い入れ、交換し、譲り受け、又は寄附その他により取得しようとするときは、当該固定資産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務の負担があるときは、その消滅その他必要な処置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第9条　主管課長は、固定資産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(買入代金等の支払)

第10条　固定資産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録ができるものにあっては登記又は登録の完了後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ、これを支払うことができない。ただし、これにより難い場合であって特に管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(取得報告)

第11条　主管課長は、買入れ、交換、譲受け又は寄附その他により固定資産を取得したときは、固定資産取得報告書を作成し、管財契約課長に提出しなければならない。

(建設工事の執行伺い)

第12条　主管課長は、新設、増設、改良等の工事(以下「建設工事」という。)を施行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

第13条　削除

(建設工事による取得)

第14条　建設工事の施行に伴う固定資産の取得については、第3章第3節に規定する手続を経て取得するものとする。

(建設工事により取得した固定資産の引継ぎ)

第15条　主管課長は、建設工事により固定資産を取得したときは、工事完成後速やかに当該固定資産が所属すべき課の長に引き継がなければならない。

(管理責任)

第16条　主管課長は、当該課に所属する固定資産について常にその現況を調査し、特に次に掲げる事項の適否については最善の注意を払い、最も効率的に運用するよう努めなければならない。

(境界標)

第17条　主管課長は、土地を取得したときは、取得後速やかに隣接地の所有者立会の上で、境界線上の重要な箇所に境界標を埋設し、その境界を明らかにしておかなければならない。

(異動報告)

第18条　主管課長は、固定資産の用途変更、所属替え、その他の理由により固定資産に異動を生じたときは、速やかに固定資産異動報告書を作成し、管財契約課長に提出するとともに固定資産台帳、図面、その他関係書類を添えて、当該固定資産が所属すべき課の長に引き継がなければならない。

(事故報告)

第19条　主管課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、又は損傷(不動産が侵奪された場合を含む。)したときは、速やかに固定資産事故報告書により、管財契約課長に合議の上、管理者に報告しなければならない。

(実地照合)

第20条　主管課長は、固定資産につき少なくとも3年に1回、固定資産台帳の記載事項と固定資産の実体を照合し、その結果を管財契約課長に報告しなければならない。

(用途廃止の手続)

第21条　主管課長は、固定資産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。ただし、建設工事施行に伴うものは、この限りでない。

(用途廃止による引継ぎ)

第22条　主管課長は、固定資産の用途を廃止したときは、廃棄、取りこわし、撤去するもの又は、貯蔵品に編入するものを除き、直ちに当該固定資産を管財契約課長に引き継がなければならない。

(処分)

第23条　主管課長は、第21条の規定により固定資産の用途を廃止したときは、直ちに処分するものとする。

第24条　削除

(管財契約課長の帳簿)

第25条　管財契約課長は、次に掲げる帳簿を備え、固定資産の増減及び現状を明らかにしておかなければならない。

(主管課長の帳簿)

第26条　主管課長は、次に掲げる帳簿を備え、当該課に所属する固定資産の現状を明らかにしておかなければならない。この場合において、固定資産台帳に記載されている土地、建物、借地権その他これに類する権利については、図面を備えておかなければならない。

(帳簿整理)

第27条　管財契約課長は、固定資産に増減異動を生じたときは、別表第1の中欄に掲げる資産の取得、管理、処分等の態様による同表右欄に掲げる報告書に基づいて、速やかに固定資産台帳を整理しなければならない。

(取得価額)

第28条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(増設又は改良を施した場合の価額)

第29条　固定資産に増設又は改良を施した場合の価額は、当該固定資産の帳簿原価から撤去部分に対応する帳簿原価を削除した額に、増設又は改良に要した経費を加算した額とする。

(価額の削除)

第30条　固定資産の全部又は一部を除却した場合における削除すべき帳簿原価は、除却部分に対応する額とする。

(備忘価額)

第31条　償却済みとなった無形固定資産及び無償で取得した無形固定資産については、備忘価額1円を付して整理するものとする。

(修繕費の支弁基準)

第32条　固定資産の維持補修又は撤去に要する経費の支出区分は、別に定める修繕費支弁基準によるものとする。

(建設仮勘定)

第33条　固定資産の建設工事を行う場合において、固定資産として整理するときまでに要した経費(以下「工事経費」という。)は、建設仮勘定又は無形固定資産仮勘定で経理することができる。

(工事経費)

第34条　工事経費は、直接費及び間接費とする。

(工事精算報告)

第35条　主管課長は、建設工事が完成したときは、速やかに直接費の精算を行い、しゅん工工事精算書内容を作成し、管財契約課長に報告しなければならない。

(直接費の振替)

第36条　管財契約課長は、前条の報告に基づき、当該工事に、工事関連費があるものについては、工事関連費を直接工事費に配賦し、工事関連費がないものについては、直接工事費を、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(間接費の振替)

第37条　管財契約課長は、建設工事のうち別に定める工事の間接費については、毎事業年度末、前条の規定による振替後の固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(未しゅん工工事の報告)

第38条　主管課長は、事業年度末において未完成の建設工事があるときは、未しゅん工工事報告書を作成し、翌事業年度の4月30日までに管財契約課長に提出しなければならない。

(償却資産)

第39条　固定資産のうち有形固定資産(土地及び建設仮勘定を除く。)及び無形固定資産(電話加入権を除く。)は、これを償却資産として毎事業年度末減価償却を行うものとする。

(取替資産)

第40条　償却資産のうち、管理者が別に定めるものについては、取替資産とすることができる。

(減価償却の方法)

第41条　減価償却は、償却資産を取得し、又は償却資産へ編入した翌事業年度から定額法により行うものとする。ただし、償却資産の種類により必要があるものについては、取得し、又は編入した翌月からこれを行うことができる。

(減価償却の範囲)

第42条　減価償却は、次の各号に掲げる償却資産の帳簿原価について、当該各号に掲げる割合に達するまで行うものとする。

(特別償却)

第43条　経営の健全性を確保するため必要がある場合においては、償却資産のうち直接その営業の用に供する有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額は、施行規則第15条第1項及び第16条第1項の規定にかかわらず、これらの規定によって算出した減価償却額(以下「通常減価償却額」という。)に100分の50を超えない範囲内において管理者が定めた率を乗じて算出した金額(以下「特別減価償却額」という。)を加えた金額とする。

(減価償却累計額の繰戻し)

第44条　第29条及び第30条の規定により固定資産の帳簿原価を削除したときは、当該除却資産に対する減価償却累計額を繰り戻すものとする。

(耐用年数の判定)

第45条　施行規則別表第2号又は第3号に掲げられていない償却資産の耐用年数は、地方公営企業法の適用を受ける簡易水道事業等の勘定科目等について(平成24年総財公第99号)の定めるところによる。

(諸表報告)

第46条　管財契約課長は、固定資産台帳に基づき、毎事業年度末、次に掲げる諸表を作成し、翌事業年度の5月20日までに管理者に報告しなければならない。

(企業用固定資産の管理)

第47条　企業用固定資産の管理に関する事務は、当該企業用固定資産の所属する課において処理するものとする。ただし、企業用固定資産の貸付け及び使用許可に関する事務は、管財契約課長に合議の上、処理するものとする。

(普通固定資産の管理及び処分)

第48条　普通固定資産の管理及び処分に関する事務は、管財契約課において処理するものとする。ただし、他の課において処理することが適当と認められるものについては、当該課において処理するものとする。

(企業用固定資産の貸付等)

第48条の2　企業用固定資産は、地方自治法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は企業用固定資産である土地に私権を設定することができる。

(使用許可の範囲)

第49条　企業用固定資産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第50条　企業用固定資産の使用許可の期間は、1年以内とする。

(使用許可の手続)

第51条　主管課長は、企業用固定資産の使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(使用許可書)

第52条　企業用固定資産の使用を許可する場合には、次に掲げる事項を記載した許可書を交付しなければならない。

(許可物件の返還)

第52条の2　許可物件の使用期間が満了し、又は前条第2項第4号の規定により許可を取り消されたときは、使用者の負担において速やかに当該許可物件を原状に回復し、返還しなければならない。

(使用料)

第53条　企業用固定資産の使用許可をする場合には、別表第2に定める額の使用料を徴収する。

(誓約書の提出)

第54条　企業用固定資産の使用を許可したときは、使用者から1週間以内に所定の様式による誓約書を提出させなければならない。ただし、使用者が国若しくは地方公共団体その他公共団体である場合、第49条第6号及び第7号の規定に基づき使用の許可を受けた者である場合又は当該許可に係る使用期間が1月未満である場合は、この限りでない。

(督促及び延滞金)

第54条の2　使用者が、使用料を納期限までに納入しないときは、管理者は、納期限後20日以内に納入すべき期限(以下「指定期限」という。)を定めて督促状を発しなければならない。

(許可物件の現状変更等)

第55条　使用者が許可物件の使用目的若しくは現状の変更又は工作物の設置の承諾を受けようとするときは、その者から所定の様式による承認願を提出させなければならない。

(使用者の氏名、住所等の変更)

第56条　使用者が、氏名又は住所(法人にあっては、名称若しくはその代表者の氏名又は住所)を変更したときは、直ちにその者から所定の様式による変更届を提出させなければならない。

(貸付けの手続)

第57条　第51条、第52条、第52条の2、第54条の2、第55条及び附則第5項の規定は、普通固定資産の貸付けについて準用する。

(用途指定の貸付け)

第58条　特定の用途に供される目的をもって普通固定資産を貸し付ける場合には、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して当該資産を貸し付けるものとする。

(貸付期間)

第59条　普通固定資産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第60条　普通固定資産を貸し付ける場合は、適正な時価により評定した額の貸付料を納付させなければならない。

(保証人)

第61条　普通固定資産を貸し付ける場合は、次に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体に貸し付けるとき、又は特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(管理人の選任)

第62条　借受人が市内に住所を有しないときは、市内に住所を有する者のうちから管理人を選任させ、所定の様式による選任届を提出させなければならない。ただし、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(借受人等の氏名、住所等の変更)

第63条　借受人、連帯保証人又は管理人が氏名又は住所(これらの者が法人である場合にあっては、名称若しくはその代表者の氏名又は住所)を変更したときは、直ちにその者から所定の様式による変更届を提出させなければならない。

(交換)

第64条　普通固定資産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の6分の1をこえるときは、この限りでない。

(交換の手続)

第65条　管財契約課長は、普通固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(交換価額等)

第66条　普通固定資産の交換価額及び売払価額は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、競争入札の方法により売り払うときは、落札価額をもって売払価額とする。

(譲渡又は減額譲渡)

第67条　普通固定資産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲渡し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(売払方法)

第68条　普通固定資産のうち土地及び建物の売払いについては、次の各号のいずれかに該当するときに限り随意契約によることができる。

(譲渡の手続)

第69条　管財契約課長は、普通固定資産を売り払い、減額譲渡し、又は譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(売払代金等の納付)

第70条　普通固定資産の売却代金又は交換差金は、登記又は登録ができるものにあっては登記又は登録をする時までに、その他のものにあっては当該資産の引渡しをする時までにこれを納付させなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(帳票)

第71条　この規程で定める帳票の様式は、別に定める。

(委任規定)

第72条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。