(趣旨)

第1条　この規程は、福山市水道給水条例(平成5年条例第37号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の使用及びその意義は、条例の例による。

(給水管及び給水用具の指定)

第3条　条例第4条に規定する給水装置の構造及び材質において、災害等による給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、管理者は配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置工事の種類)

第3条の2　給水装置工事の種類は、次のとおりとする。

(給水装置工事の申込み)

第4条　条例第5条第1項に規定する給水装置工事の申込みをしようとする者は、管理者が別に定める様式に必要事項を記入して提出しなければならない。

(給水装置工事承認の取消し)

第5条　管理者が承認した給水装置工事で次の各号のいずれかに該当するときは、当該承認を取り消すことができる。

(設計変更等の届出)

第6条　給水装置工事申込者は給水装置工事の承認を受けた後に当該給水装置工事の設計を変更し、又は当該給水装置工事をとりやめようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(利害関係人の同意書等)

第7条　給水装置工事申込者は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第5条第2項の規定により当該所有者の同意書その他関係書類を提出しなければならない。

第8条　自己の給水装置に係る給水管から分岐する他の者の給水装置(以下「分岐給水装置」という。)がある場合において、分岐給水装置の本管となる部分を変更し、撤去し、又は廃止しようとするときは、分岐給水装置の所有者の同意書を添付しなければならない。

(給水装置工事に伴う付帯工事費の負担)

第9条　給水装置工事を施行したため、建造物その他の設備の復旧の必要がある場合は、給水装置工事申込者がその費用を負担してこれを施行するものとする。

第10条　削除

(しゅん工検査の届出)

第11条　条例第6条第2項に規定する給水装置工事しゅん工後の検査については、しゅん工後速やかに、管理者が別に定める様式にしゅん工図を添えて届け出なければならない。

(工事費の算出方法等)

第12条　条例第7条第1項に規定する工事費の算出方法は、次のとおりとする。

(配水施設費の負担等)

第13条　条例第10条第1項に規定する配水施設の設置又は増設に要する工事費の一部を給水装置工事申込者に負担させることができる額は、当該給水装置工事申込者が必要とする給水管を布設した場合に要する工事費に相当する額を限度とする。

第14条　削除

(水道使用の申込み)

第15条　条例第12条の規定により、水道を使用しようとする者は、管理者が別に定める様式により、使用開始年月日及び支払方法その他必要事項を明らかにして申し込まなければならない。

(代理人及び管理人の選定等)

第16条　条例第14条に規定する代理人を選定し、又は条例第15条に規定する管理人を選定した場合は、管理者が別に定める様式により速やかに届け出なければならない。代理人若しくは管理人を変更し、又はその住所を変更したときも同様とする。

(メーターの管理等)

第17条　条例第17条第2項の規定により、水道使用者等はメーターの設置場所にその検針又は機能を妨害するような物件及び工作物を設置してはならない。

(各種届出)

第18条　条例第18条第1項及び第2項の規定による届出は、それぞれ管理者が別に定める様式により届け出なければならない。

第19条及び第20条　削除

(6期の区分、定例日及び納入期限)

第21条　条例第25条第1項本文の毎年度の6期の区分及び条例第29条本文の料金の納入期限については、ブロック毎に次の表のとおりとし、メーター検針の定例日は同表のメーター検針欄に掲げる月の初日から末日までの期間内において、各ブロックの地区毎にあらかじめ管理者が別に定める。

(使用開始、中止の場合の料金算定)

第22条　条例第26条第1項に規定する水道の使用の開始又は中止のときの料金算定は、次の表のとおりとする。

(共同住宅の適用及び料金算定等)

第23条　条例第26条第4項の規定による管理者が共同住宅として承認するものは、各使用者の給水設備の専用の区分が明確にできるもの(百貨店、スーパーマーケット及び大規模工場その他これらに類するもの並びに各使用者の給水設備の専用の区分が明確にできないものを除く。)で各使用者が異なるものとする。

(各戸検針各戸徴収における徴収方法)

第24条　条例第26条第5項の規定による使用者ごとの料金の徴収については、原則として納入通知書(口座振替及び自動払込みを含む。)の方法によるものとする。

(使用水量の認定)

第25条　条例第27条第3号の管理者が必要があると認めたときとは、次のとおりとする。

第26条　削除

(過誤納等による料金の清算)

第27条　料金の過誤納等による還付金又は追徴金は、翌月又は翌期以降の料金で清算することができる。

(加入金の適用関係及び還付)

第28条　分岐給水装置を新設し、又は分岐給水装置におけるメーターの口径を増径する者についても、条例第30条の規定を適用する。

(加入金の差額計算の基準)

第28条の2　条例第30条第1項に規定する新口径に係る加入金額と旧口径に係る加入金額の差額計算においては、当該給水装置の所有者が同一であるものについて行い、増径する場合のほか、管理者が別に定めるところにより行うものとする。

(手数料)

第28条の3　条例第31条第3号に規定する給水装置基準確認手数料については、次の各号に掲げるものの合計額とし、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

(料金、手数料等の減免)

第29条　条例第32条第2項の規定により料金、手数料その他の費用について軽減又は免除を受けようとする者は、その事項を証明する書類を提出しなければならない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(料金等に係る債権の適正管理)

第29条の2　条例第32条の2第1項に規定する台帳には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、債権の管理上支障がないと管理者が認める場合においては、その一部を省略することができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第30条　条例第36条第2項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査については、次の各号に定めるところによる。

(委任)

第31条　この規程に定めるもののほか条例の施行について必要な事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成7年6月27日から施行する。