(目的)

第1条　この規程は、福山市水道給水条例(平成5年条例第37号。以下「条例」という。)第6条第3項の規定に基づき、指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)の適正な施行を確保することを目的とする。

(業務処理の原則)

第2条　指定事業者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)、施行規則、条例、福山市水道給水条例施行規程(平成5年水道企業管理規程第13号。以下「施行規程」という。)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第3条　指定事業者として指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第1による申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　管理者は、前条により指定の申請をした者が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定事業者として指定をしなければならない。

(指定証の交付等)

第5条　管理者は、前条の指定を行ったときは、福山市指定給水装置工事事業者証(以下「指定証」という。)を交付するものとする。

(指定の有効期間)

第5条の2　指定の有効期間は、指定の日から起算して5年とする。ただし、管理者は、特別の理由があるときは、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第5条の3　指定事業者は、指定の有効期間の満了後引き続き指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(変更等の届出)

第6条　指定事業者は、次の各号のいずれかの事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定事業者の事業運営基準)

第7条　指定事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

(しゅん工検査による手直し)

第8条　管理者は、条例第6条第2項及び施行規程第11条に規定するしゅん工検査の結果、当該給水装置工事に手直しの必要があると認めたときは、指定事業者に通知し、指定事業者は管理者の指定する期間内に手直しを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第9条　管理者は、指定事業者が施行した給水装置に関し、法第17条第1項による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定事業者に対し、当該給水装置工事に関し第7条第1号により指名された主任技術者又は当該給水装置工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第10条　管理者は、指定事業者に対し、当該指定事業者が施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(主任技術者の選任等)

第11条　指定事業者は、事業所ごとに、第4条の指定を受けた日から2週間以内に免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

(主任技術者等の職務)

第12条　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(指定の取消等)

第13条　管理者は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の指定を取り消すことができる。

(公示)

第14条　管理者は、第4条の規定により指定事業者を指定したとき、第5条の3第2項により準用する第4条の規定により指定の更新をしたとき又は第13条第1項の規定により指定を取り消したときは、その都度公示するものとする。

(委任)

第15条　この規程で定めるもののほか指定事業者についてその他必要な事項及びこの規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程による工事店の経過措置)

第2条　平成10年3月31日において、この規程による改正前の福山市指定水道工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている指定水道工事店(以下「旧工事店」という。)は、福山市水道給水条例の一部を改正する条例(平成9年条例第65号。以下「改正条例」という。)による改正後の福山市水道給水条例第33条の2第2項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、改正条例による改正後の福山市水道給水条例第6条第1項の指定給水装置工事事業者とみなす。

(責任技術者の経過措置)

第3条　平成10年3月31日においての責任技術者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用に当たり、同項中の地方公共団体の水道条例又はこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者に当たるとみなし、前条第6項に定める経過措置の適用に当たっては、同項中の責任技術者とみなす。

(福山市指定水道工事店資格審査委員会規程の廃止)

第4条　福山市指定水道工事店資格審査委員会規程(昭和41年水道企業管理規程第22号)は、廃止する。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

第5条　内海町及び新市町の編入の日(以下この条において「編入日」という。)前に内海町簡易水道指定給水装置工事事業者取扱規則(平成10年内海町規則第12号。以下「内海町規則」という。)又は新市町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成13年新市町水管告示第1号。以下「新市町規程」という。)の規定により指定を受けた給水装置工事事業者は、この規程の相当規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

第6条　沼隈町の編入の日(以下この条において「編入日」という。)前に沼隈町指定給水装置工事事業者規程(平成10年沼隈町規程第1号。以下「沼隈町規程」という。)の規定により指定を受けた給水装置工事事業者は、この規程の相当規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

第7条　神辺町の編入の日(以下この条において「編入日」という。)前に神辺町指定給水装置工事事業者規程(平成10年神辺町規程第1号。以下「神辺町規程」という。)の規定により指定を受けた給水装置工事事業者は、この規程の相当規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。