(趣旨)

第1条　この規程は、福山市下水道条例(平成10年条例第40号。以下「条例」という。)第7条第2項及び第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)の指定等に関し必要な事項及び同条第2項に規定する下水道排水設備工事責任技術者(広島県下水道協会の長(以下「協会会長」という。)が登録した者をいう。以下「責任技術者」という。)の責務について定めるものとする。

(指定工事店の指定)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次に掲げる要件に適合する者を指定工事店に指定するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第4条　管理者は、指定をしたときは、指定工事店に対し、下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店証の書換え交付)

第5条　指定工事店は、指定工事店証の記載事項に変更があったときは、速やかに指定工事店証の書換え交付を申請しなければならない。

(指定工事店証の再交付)

第6条　指定工事店は、指定工事店証を破り、汚し、又は失ったときは、速やかに指定工事店証の再交付を申請しなければならない。

(指定工事店証の返納)

第7条　指定工事店は、営業を廃止したとき、又は第12条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく指定工事店証を管理者に返納しなければならない。

(指定の有効期間)

第8条　指定の有効期間は、指定の日から起算して5年とする。ただし、管理者は、特別の理由があるときは、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第9条　指定工事店は、指定の有効期間の満了後引き続き指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(指定の辞退の届出)

第10条　指定工事店は、営業を廃止したときは、遅滞なく下水道排水設備指定工事店指定辞退届によりその旨を管理者に届け出なければならない。

(異動の届出)

第11条　指定工事店は、営業所の電話番号を変更したとき、又は次の各号に掲げる事由に該当したときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届によりその旨を管理者に届け出なければならない。この場合において、次の各号に掲げる事由に該当したときは、当該各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(指定の取消等)

第12条　管理者は、指定工事店が第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当しなくなったとき、又は同項第4号ア、イ、エ又はカのいずれかに該当することとなったときは、当該指定工事店に係る指定を取り消すものとする。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第13条　指定工事店は、下水道に関する法令(条例及び条例に基づく規程を含む。次条において同じ。)その他管理者が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(責任技術者の責務)

第14条　責任技術者は、下水道に関する法令その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(管理を含む。)に当たらなければならない。

(告示)

第15条　管理者は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(通知)

第16条　管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、協会会長に通知するものとする。

(事務連絡会)

第17条　管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、必要に応じて指定工事店(法人にあっては、その代表者。次項において同じ。)及び責任技術者の事務連絡会を開催するものとする。