2　前項各号に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　前項の検査の結果、管理者は、当該排水設備等が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合しないものであると認めたときは、当該排水設備等について改善に必要な措置をすることを命ずることができる。

2　管理者は、前項の検査の結果、当該工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　指定工事店には、下水道排水設備工事責任技術者(管理者が別に定める者をいう。次項において「責任技術者」という。)で専属のものを置かなければならない。

3　指定工事店の指定の要件、指定の手続、指定の取消しその他指定工事店に関し必要な事項及び責任技術者の責務については、管理者が別に定める。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項第1号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号及び第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水に係る第1項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号及び第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

2　設置者は、前項の規定により責任者を選任したときは、管理者が別に定めるところにより、選任した日から14日以内に管理者に届け出なければならない。

3　責任者の資格について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　福山市水道給水条例(平成5年条例第37号。以下「水道条例」という。)第12条の規定により水道の使用について承認を得た者、水道条例第18条第1項第1号の規定により水道の使用の中止(廃止を含む。)の届出をした者及び福山市工業用水道条例(昭和55年条例第40号)第18条の規定により工業用水道の使用の開始、中止又は廃止の届出をした者は、前項に規定する届出をした者とみなす。

2　使用料の額は、1月につき別表により算定した基本使用料及び従量使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、必要があると認めたときは、各月における排除汚水量に応じて、使用料を算定することができる。

3　前2項に定めるもののほか、使用料の算定については、市の水道料金の例による。

2　使用料の徴収方法については、水道条例第29条の規定を準用する。

3　管理者は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき又は管理者が必要があると認めたときに行う。

4　公共下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、排除汚水量がない場合においても、基本使用料を徴収する。

2　前項の手数料は、申請の際これを徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。

2　管理者は、占用許可に条件を付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、公共下水道の排水施設に物件を設けることについて法第24条第1項の許可を受けたときは、当該許可をもって占用許可とみなす。

4　市は、占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)から、占用料を徴収する。ただし、次に掲げる物件で公共下水道の敷地又は排水施設を占用しているものについては、この限りでない。

5　前項の占用料については、福山市道路占用料条例(昭和41年条例第57号)の規定を準用する。

2　前項の規定により占用許可を取り消し、又はその条件を変更した場合において、占用者に損害を及ぼすことがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

2　管理者は、占用者に対して、前項に規定する原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(許可等の処分、申請等に関する経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の福山市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした許可等の処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に旧条例の規定により市長に対してしている許可の申請その他の行為は、改正後の福山市下水道条例(以下「新条例」という。)の相当規定により市長がした許可等の処分その他の行為又は市長に対してした許可の申請その他の行為とみなす。

(排水管の内径等に関する経過措置)

3　汚水のみを排除すべき排水管又は雨水若しくは雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾こう配並びに排水渠きょの断面積については、この条例の施行の際現に旧条例第4条第1項の規定による排水設備等の新設等に係る確認の申請又は同条第3項の規定による変更の届出をしている場合においては、新条例第3条第3号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(指定工事店に関する経過措置)

4　この条例の施行前に旧条例第6条第2項の規定により市長が指定した工事施行業者は、当該指定の有効期間内に限り、新条例第7条第1項に規定する指定工事店とみなす。

(除害施設管理責任者の選任に関する経過措置)

5　この条例の施行前に除害施設の設置を行った場合における除害施設管理責任者の選任については、新条例第11条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(責任技術者の登録の手数料に関する経過措置)

6　この条例の施行前に旧条例第6条第1項の規定により市長が排水設備の工事に関し技能を有すると認めた者が、この条例の施行後引き続き新条例第7条第2項の規定により責任技術者の登録を受けるときは、その登録に係る手数料については、新条例第25条第1項第3号の規定にかかわらず、1,000円とする。

(罰則の適用に関する経過措置)

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(福山市小規模下水道条例の一部改正)

8　福山市小規模下水道条例(昭和44年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(新市町の編入に伴う経過措置)

9　新市町の編入の日(以下「編入日」という。)前に新市町下水道条例(平成5年新市町条例第3号。以下「新市町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

10　前項の場合において、新市町条例第7条第2項の規定により新市町長が交付した検査済証は、第6条第2項の規定により市長が交付した検査済証とみなす。

11　附則第9項の場合において、新市町条例第17条第1項の規定により選任された水質管理責任者は、第11条第1項の規定により選任された除害施設管理責任者とみなす。

12　新市町の区域内において、編入日の属する月の定例日までに算定する使用料については、この条例の規定にかかわらず、新市町条例の例による。

13　新市町の区域内において、前項の定例日の翌日から平成18年2月に属する定例日までに算定する使用料に係る第20条第2項及び別表の規定の適用については、同表一般用の項中「195円」とあるのは「153円」と、「223円」とあるのは「179円」と、「229円」とあるのは「190円」とする。

14　編入日前に新市町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、新市町条例の例による。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

15　附則第9項から第12項までの規定は、神辺町の編入について準用する。この場合において、附則第9項中「新市町下水道条例(平成5年新市町条例第3号。以下「新市町条例」という。)」とあるのは「神辺町下水道条例(平成元年神辺町条例第25号。以下「神辺町条例」という。)」と、附則第10項中「新市町条例第7条第2項」とあるのは「神辺町条例第7条第2項」と、「新市町長」とあるのは「神辺町長」と、附則第11項中「新市町条例第17条第1項」とあるのは「神辺町条例第16条第1項」と、附則第12項中「新市町の」とあるのは「神辺町の」と、「編入日の属する月の」とあるのは「編入日以後最初に到来する」と、「新市町条例」とあるのは「神辺町条例」と読み替えるものとする。

16　神辺町の編入の日前に神辺町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、神辺町下水道条例(平成元年神辺町条例第25号)の例による。

(服部地区農業集落排水処理施設の統合に伴う経過措置)

17　福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年条例第50号)第3条の規定による改正前の福山市集落排水処理施設条例(平成14年条例第36号。以下「改正前の集落排水処理施設条例」という。)第3条に規定する服部地区農業集落排水処理施設(以下「服部地区農業集落排水処理施設」という。)の公共下水道への統合の日(以下「統合日」という。)前に改正前の集落排水処理施設条例の規定により服部地区農業集落排水処理施設の処理区域(福山市集落排水処理施設条例第2条第4号に規定する処理区域をいう。以下同じ。)内に新設等された排水設備(統合日前までに新設等の届出をしたものを含む。)については、この条例の規定にかかわらず、改正前の集落排水処理施設条例の例による。

18　服部地区農業集落排水処理施設の処理区域の統合日前までの使用に係る使用料については、この条例の規定にかかわらず、改正前の集落排水処理施設条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第9条第3項第1号及び第2号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(使用料の算定に関する経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成14年9月以後の月に属する定例日において同年7月1日以後に係る排除汚水量に応じて算定する使用料(同年9月1日以後で当該定例日までに使用を中止したことにより算定すべき使用料を含む。)について適用し、同年8月以前の月に属する日に算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、市長が各月における排除汚水量に応じて算定することが必要と認めた使用料については、平成14年8月以後の月に属する日に算定する場合は改正後の別表の規定を適用し、同年7月以前の月に属する日に算定する場合は、なお従前の例による。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。ただし、第9条第2項及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

2　旧条例の規定により市長又は水道企業管理者に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する公共下水道の施設であって、改正後の第30条の2第5号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に初めて使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年3月1日から施行する。

(使用料の算定に関する経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成27年5月以後の月に属する日に算定した排除汚水量(同年3月1日以後の排除に係るものに限る。)に応じて算定する使用料(同年5月1日以後において同日以後の最初の定例日までに排除を中止したことにより算定すべき使用料を含む。)について適用し、同年4月以前の月に属する日に算定した排除汚水量に応じて算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、第21条第2項の規定により上下水道事業管理者が各月における排除汚水量に応じて算定することが必要と認めた使用料については、平成27年4月以後の月に属する定例日に算定した排除汚水量に応じて算定する場合にあっては改正後の別表の規定を適用し、同年3月以前の月に属する定例日に算定した排除汚水量に応じて算定する場合にあってはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に初めて使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日(当該日がなかった場合には、公共下水道の使用を開始した日)をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　旧条例の規定により市長に対して届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。