○備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成24年4月1日

企業管理規程第43号

(趣旨)

第1条 この規程は、備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和46年条例第40号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第5条第1項の規定による賦課対象区域の公告があったときは、当該賦課対象区域内の受益者は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに受益者申告書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の場合において、受益者の土地が共有であるときは、代表者を定め、当該代表者が同項の申告書を管理者に提出しなければならない。

3 第1項の場合において、条例第2条第1項ただし書の規定により地上権等を有するものを受益者として定めたときは、当該受益者は、第1項の申告書に当該地上権等の目的となっている土地の所有者と連署して管理者に提出しなければならない。

(一部改正〔平成25年企管規程4号〕)

(連帯納付義務)

第2条の2 受益者の土地が共有であるときは、当該共有者は、当該土地に係る受益者負担金(以下「負担金」という。)を連帯して納付する義務を負うものとする。

2 前項の規定により連帯して納付する義務については、民法(明治29年法律第89号)第436条、第437条及び第441条から第445条までの規定を準用する。

(追加〔平成25年企管規程4号〕、一部改正〔令和2年上下水管規程1号〕)

(受益者の地積)

第3条 負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、公簿によりがたいと管理者が認めたときは、実測によることができる。

(一部改正〔平成25年企管規程4号〕)

(負担金の決定通知)

第4条 条例第6条第3項の規定による通知は、受益者負担金決定通知書による。

2 条例第9条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納期限は、前項の通知書の例により通知するものとする。

(負担金の納期等)

第5条 条例第6条第3項に規定する負担金の徴収は、1年を次の3期に区分して行うものとし、その納期は、当該各期に定めるところによる。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月28日まで

2 前項の規定により区分した額に10円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期分に合算するものとする。

3 管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始するときその他特別の理由があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、負担金の徴収区分及び納期等を変更することができる。

4 前3項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、受益者負担金納入通知書による。

(負担金の一括納付)

第6条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第4条に規定する受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第7条 管理者は、前条の規定により負担金を一括納付した受益者に対し、納期前に納付した負担金に相当する金額の100分の0.3に、納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては1月とする。)を乗じて得た額(その額に10円未満の端数がある場合又はその全額が100円未満である場合にあっては、その端数金額又はその全額を切り捨て、その額が10万円を超える場合にあっては、10万円とする。)を一括納付報奨金として交付する。ただし、当該受益者の未納に係る負担金がある場合又は国若しくは地方公共団体の所有に係る土地については、交付しない。

(負担金の繰上徴収)

第8条 管理者は、すでに負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当し、かつ、その納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金の繰上徴収をすることができる。

(1) 受益者の財産につき滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 法人である受益者が解散したとき。

(4) 受益者が納付管理人を定めないで市内に居住しないこととなるとき。

(5) 受益者が不正に負担金の徴収を免れようとしたと認められるとき。

2 管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、受益者負担金納期限変更通知書により通知する。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第9条 受益者の過誤納に係る徴収金がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

2 管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定によって未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書により通知する。

(負担金の徴収猶予)

第10条 条例第7条第1項の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、受益者負担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を受益者負担金徴収猶予承認(不承認)通知書により申請者に通知する。

(徴収猶予の取消し)

第11条 管理者は、前条の規定により負担金の徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収の猶予を取り消し、猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

2 管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を受益者負担金徴収猶予取消通知書により通知する。

3 負担金の徴収猶予を受けた者は、その徴収猶予に該当する理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に申告しなければならない。

(負担金の減免)

第12条 条例第8条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする者は、受益者負担金納入通知書を受けた日又は減免の理由が発生した日から15日以内に受益者負担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を受益者負担金減免承認(不承認)通知書により申請者に通知する。

3 負担金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を管理者に申告しなければならない。

4 管理者は、前項の申告があったときは、その後の納期に係る負担金について減免を取り消し、その旨を受益者負担金減免取消通知書により通知する。

(受益者の変更)

第13条 条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者の一方又は双方は、遅滞なく受益者異動申告書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申告書を受理したときは、異動に係る負担金額につき受益者負担金更正決定通知書により通知するものとする。

(延滞金の端数計算)

第14条 条例第10条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(納付管理人)

第15条 受益者が市内に居住しないときその他管理者が必要と認めたときは、受益者は、自己にかわって負担金納付に関する事項を処理させるために、市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、受益者負担金納付管理人申告書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合について準用する。

(住所の変更)

第16条 受益者が住所を変更したときは、遅滞なく受益者住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。ただし、受益者が前条第1項の規定により納付管理人を設定したときは、この限りでない。

2 前項の規定は、納付管理人の住所に変更があった場合について準用する。

(不申告等に係る認定)

第17条 管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(条例の準用)

第18条 この規程に定めるもののほか、負担金の督促及び延滞金の減免については、福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例(昭和41年条例第29号)の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に福山市職員安全衛生規則等の一部を改正する等の規則(平成24年規則第14号)第5条第4号の規定による廃止前の備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和46年規則第26号。以下「旧規則」という。)の規定により市長がした処分その他の行為又は施行日前に旧規則の規定により市長に対してされた申請その他の行為で、この規程の規定により管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、この規程の規定により管理者がした処分その他の行為又は管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

3 旧規則の規定により市長に対して提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、この規程の規定により管理者に対してその手続がされていないものとみなして、この規程の規定を適用する。

附 則(平成25年3月28日企管規程第4号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月20日上下水管規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成24年4月1日 企業管理規程第43号

(令和2年4月1日施行)