2　市は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　1学級の園児数は、35人以下を原則とする。

3　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育(満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時2人を下ってはならない。

4　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第14条第1項において読み替えて準用する福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第34号。以下「児童福祉施設条例」という。)第34条(後段を除く。)の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

2　園舎は、2階建て以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建て以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。ただし、園舎が第14条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設条例第33条第7号ア、イ及びカの要件を満たすときは保育室等を2階に、前項ただし書の規定により園舎を3階建て以上とする場合であって、第14条第1項において読み替えて準用する同号の要件を満たすときは保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の規定により3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6　園舎の面積は、次の各号に掲げる面積を合算した面積以上とする。

7　園庭の面積は、次の各号に掲げる面積を合算した面積以上とする。

2　保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下ってはならない。

3　満3歳以上の園児に対する食事の提供について、第14条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設条例第34条(後段を除く。)に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5　飲料水用設備は、手洗い用設備又は足洗い用設備と区別して備えなければならない。

6　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

7　第1項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　前項第3号に規定する教育及び保育の時間については、その地域における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

2　児童福祉施設条例第9条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第1項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第2項中「入所者等の居室及びそれぞれの施設に特有の設備並びに入所者等の保護又は援助に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第14条第6項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、「保育所の設備及び職員については、」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、」と読み替えるものとする。

2　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第7条から第9条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

2　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第5条第3項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同項の表備考1の規定にかかわらず、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

2　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第7条第3項、第6項及び第7項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　前項に規定する者が、保育所(この条例の施行の際現に児童福祉施設条例附則第6条の規定の適用を受けているものに限る。)を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第8条第6項第1号の規定の適用については、当該幼保連携型認定こども園が施行日以後に増築され、又は改築等されるまでの間、同号中「3.3平方メートル」とあるのは、「1.65平方メートル」とする。

4　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第7条第7項第1号ア及びイに掲げる面積のうちいずれか大きい面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第5項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

2　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。