(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、包括的支援事業を実施するために必要な地域包括支援センター(以下「センター」という。)の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(運営に関する基準)

第3条　センターは、次条に掲げる職員が相互に連携を図りながら協力して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(人員に関する基準)

第4条　一のセンターが担当する区域(以下「担当区域」という。)における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(協議会が第1号被保険者の数及びセンターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該センターの職員の勤務延時間数を当該センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次条において同じ。)は、原則として、次のとおりとする。

(人員に関する基準の特例)

第5条　前条第1項の規定にかかわらず、協議会がセンターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数のセンターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数のセンターに配置することにより、当該区域内の一のセンターがそれぞれ同項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一のセンターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、同項各号に掲げる者のうちから2人とする。

第6条　第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合には、センターに置くべき職員及びその員数は、別表の左欄に掲げる担当区域における第1号被保険者の数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。