(趣旨)

第1条　この規則は、福山市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成26年条例第112号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項及び第5項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　自己啓発等休業(条例第1条の自己啓発等休業をいう。以下同じ。)の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書により、原則として自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第4条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第5条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の対象となる教育施設)

第6条　条例第4条第4号の規則で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(職務復帰)

第7条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る任免通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任免通知書を交付しなければならない。

(報告)

第9条　自己啓発等休業をしている職員は、条例第9条第1項に規定する場合のほか、承認された自己啓発等休業に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について変更が生じたときは、遅滞なく、自己啓発等休業状況等報告書により任命権者に報告しなければならない。

(退職手当の取扱い)

第10条　条例第11条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(書類の様式)

第11条　第3条第1項の自己啓発等休業承認申請書及び第9条第1項の自己啓発等休業状況等報告書は、市長が別に定める様式による。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項は、市長が別に定める。