(趣旨)

第1条　この規則は、福山市青少年修学応援奨学金条例(平成28年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育施設)

第2条　条例第2条第3号の規則で定める教育施設は、次に掲げるとおりとする。

(奨学金の種類)

第3条　条例第3条第1号の規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(進学困難者)

第4条　条例第4条第5号に規定する進学が困難な状況とは、条例第1条に規定する奨学金(以下「奨学金」という。)の貸与を受けようとする者及びその者と生計を一にする者が次の各号のいずれかの世帯に属していることをいう。

(奨学金の貸与額)

第5条　条例第5条第1号の規則で定める額は、50,000円、100,000円、150,000円又は200,000円のうち奨学金の貸与を受けようとする者が希望する額とする。

(奨学金の貸与申請等)

第6条　条例第6条第1項の申請書は福山市青少年修学応援奨学金貸与申請書(以下「貸与申請書」という。)とし、同項の規定により添付する必要書類は次に掲げるものとする。ただし、市長が同条第2項に規定する決定に必要がないと認めるものについてはこれを添付しないことができる。

第7条　条例第6条第3項に規定する通知は、同条第2項に規定する決定を行った日から10日以内に、奨学生候補者決定通知書(以下「決定通知書」という。)又は奨学生候補者不承認決定通知書により行うものとする。

(保証人)

第8条　条例第7条第1項に規定する保証人(以下「保証人」という。)は、1人とし、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(返還誓約書の提出)

第9条　奨学金の貸与を受けようとする者は、保証人がいる場合にあってはそれぞれが、条例第7条第1項ただし書の規定により保証人を立てない場合にあっては奨学金の貸与を受けようとする者が返還誓約書に署名をし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨学金の貸与)

第10条　受験資金は、大学等の受験の日前であって市長が定める日に、貸与するものとする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸与額の変更)

第11条　奨学金の貸与を受けようとする者は、奨学金の貸与を受けるまでの間、市長に対し、貸与額の変更を申請することができる。

(奨学金の辞退)

第12条　奨学金の貸与を受けようとする者は、奨学金の貸与を受けるまでの間、市長に対し、奨学金の貸与の辞退を申し出ることができる。

(受験結果の報告)

第13条　受験資金の貸与を受けた者(以下「受験資金奨学生」という。)は、大学等の受験の結果が明らかになったときは、受験結果報告書に当該受験の結果を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨学金の返還等)

第14条　条例第8条の規則で定める日は、受験資金奨学生が決定通知書を受けた年度の翌年度の5月末日とする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

第15条　入学準備金の貸与を受けた者(以下「入学準備金奨学生」という。)は、入学準備金支出報告書(以下「支出報告書」という。)に在学証明書及び領収書その他の入学の際に必要なものとして現に支出した額を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、現に支出した額を証明する書類のうち市長がその添付が困難であると認めるものについては、これを添付しないことができる。

(大学等又は大学院に準ずる教育施設)

第16条　条例第12条第1項の規則で定めるものは、海外の教育施設であって大学等又は学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院に準ずるものとして市長が認めるものとする。

(奨学金の返還猶予等)

第17条　奨学生は、条例第12条の規定による奨学金の返還の猶予を受けようとするときは、奨学金返還猶予申請書に同条第1項の規定による場合にあっては在学証明書、同条第2項の規定による場合にあっては同項に規定する理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨学金の返還免除等)

第18条　受験資金奨学生は、条例第13条第1項の規定による受験資金の返還債務の免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書に受験資金支出報告書及び領収書その他の受験の際に必要なものとして現に支出した額を証明する書類(以下「受験資金に係る領収書等」という。)を添えて市長に提出しなければならない。ただし、受験資金に係る領収書等のうち市長がその添付が困難であると認めるものについては、これを添付しないことができる。

第19条　入学準備金奨学生は、条例第14条第1項の規定による入学準備金の返還債務の免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書に自己申告書及び前年度の成績証明書又はこれに準ずる書類(以下「自己申告書等」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

第20条　奨学生は、条例第15条の規定による奨学金の返還債務の免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書に同条各号のいずれかに該当することを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

第21条　条例第16条の規則で定める日は、次の各号に掲げる奨学金返還免除申請の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

第22条　市長は、第18条第1項又は第19条第2項に規定する申請があったときは、免除するか否かを決定し、奨学金返還免除決定通知書又は奨学金返還免除不承認決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(現況の報告)

第23条　奨学生は、大学等に在学する期間の各年度(初年度を除く。)において、現況報告書に在学証明書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第19条第1項の規定により自己申告書等を提出している場合は、この限りでない。

(卒業の報告)

第24条　奨学生は、大学等を卒業したときは、卒業報告書に卒業証明書等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第19条第2項の規定により卒業証明書等を提出している場合は、この限りでない。

(異動の報告)

第25条　奨学生は、返還債務の返還が完了する前に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、奨学生異動届にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(死亡の報告)

第26条　奨学生が返還債務の返還が完了する前に死亡したときは、その保護者、相続人又は保証人は、遅滞なく、奨学生死亡届出書に当該事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(書類の様式)

第27条　第6条に規定する貸与申請書その他のこの規則に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(雑則)

第28条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。