○福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月31日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第2条 給与を月額で支給するフルタイム会計年度任用職員の給料の支給日は、毎月16日とする。

2 給与を日額で支給するフルタイム会計年度任用職員の給料の支給日は、当該職員が勤務した月の翌月10日とする。

3 前2項に規定する給料の支給日が休日(福山市の休日を定める条例(平成元年条例第29号)第1条第1項第2号及び第3号に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

4 任命権者は、特別の事情により前3項の規定により難いと認めるときは、これらの規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の通勤手当は、任期が1月以上の者に支給する。

2 前項の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮して市長が特に必要と認めるフルタイム会計年度任用職員については、通勤手当を支給することができる。

3 給与を日額で支給するフルタイム会計年度任用職員で福山市一般職員の給与に関する条例(昭和41年条例第115号。以下「給与条例」という。)第13条第1項第2号に規定する自動車等(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とするものの当該自動車等の使用に係る1日当たりの通勤手当の額は、同条第2項第2号に定める額を20で除して得た額とし、1月の通勤手当の合計額が同号に定める額を超えない範囲内で日額の通勤手当として支給する。

4 月の中途から新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び月の中途で退職したフルタイム会計年度任用職員で通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とするものの当該交通機関の利用に係る当該月の通勤手当は、当該交通機関の定期券又は回数乗車券等のいずれか最も経済的かつ合理的であると認められる方法によって支給する。

5 月の中途から新たに給与を月額で支給するフルタイム会計年度任用職員となった者及び月の中途で退職した給与を月額で支給するフルタイム会計年度任用職員で自動車等を使用することを常例とするものの当該自動車等の使用に係る当該月の通勤手当は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によって支給する。

6 前各項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当は、一般職の常勤の職員の例により支給する。ただし、任命権者がこれにより難いと認めるときは、任命権者が別に定めることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、会計年度任用職員(あらかじめ定められた週の正規の勤務時間が20時間以上の者又はこれに相当するものとして任命権者が認める者に限る。次条第1項及び第9条において同じ。)として引き続く任期(任命権者が異なる場合を含む。次条第1項及び第9条において同じ。)が2月以上の者に支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第5条 フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、会計年度任用職員として引き続く任期が2月以上の者に支給する。

2 前項の勤勉手当の額は、条例第7条第2項前段の勤勉手当基礎額にその職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

3 フルタイム会計年度任用職員の成績率は、当該職員の人事評価の結果に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合(第1号及び第3号にあっては、これらの規定に定める割合の範囲内において、市長が定める割合)とする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の95超

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の95

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の95未満

(給与を日額で支給するフルタイム会計年度任用職員が勤務しなかった時間の端数処理)

第6条 給与を日額で支給するフルタイム会計年度任用職員が勤務しなかった時間数は、その日の全時間数によるものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が45分以上のときは45分とし、30分以上45分未満のときは30分とし、15分以上30分未満のときは15分とし、15分未満のときは切り捨てる。

(給与を日額で支給するフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第7条 条例第10条第2号に規定する日額による支給の場合の勤務1時間当たりの給与額は、給料の日額及びこれに対する地域手当の日額、初任給調整手当の日額並びに特殊勤務手当の月額を21で除したものの合計額を7.75で除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第8条 報酬を月額で支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日は、毎月16日とする。

2 報酬を日額で支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日は、当該職員が勤務した月の翌月10日とする。

3 報酬を時間額で支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日は、任命権者が別に定める。

4 前3項に規定する報酬の支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

5 任命権者は、特別の事情により第1項第2項及び前項の規定により難いと認めるときは、これらの規定にかかわらず、別に報酬の支給日を定めることができる。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第9条 パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、会計年度任用職員として引き続く任期が2月以上の者に支給する。

(報酬を日額又は時間額で支給するパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかった時間の端数処理)

第10条 報酬を日額又は時間額で支給するパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかった時間数は、その日の全時間数によるものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が45分以上のときは45分とし、30分以上45分未満のときは30分とし、15分以上30分未満のときは15分とし、15分未満のときは切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第11条 条例第18条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 報酬を月額で支給するパートタイム会計年度任用職員 基本報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の月額、初任給調整手当に相当する報酬の月額並びに特殊勤務手当に相当する報酬の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1日当たりの勤務時間に休日の日数を乗じたものを減じたもので除して得た額

(2) 報酬を日額で支給するパートタイム会計年度任用職員 基本報酬の日額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の日額、初任給調整手当に相当する報酬の日額並びに特殊勤務手当に相当する報酬の月額を21で除したものの合計額を1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 報酬を時間額で支給するパートタイム会計年度任用職員 基本報酬の時間額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の時間額、初任給調整手当に相当する報酬の時間額並びに特殊勤務手当に相当する報酬の月額を162.75で除したものの合計額

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第12条 パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、任期が1月以上で週に5日以上勤務する者に支給する。

2 前項の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮して市長が特に必要と認めるパートタイム会計年度任用職員については、通勤に係る費用弁償を支給することができる。

3 報酬を日額又は時間額で支給するパートタイム会計年度任用職員で自動車等を使用することを常例とするものの当該自動車等の使用に係る1日当たりの通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第13条第2項第2号に定める額を20で除して得た額とし、1月の通勤に係る費用弁償の合計額が同号に定める額を超えない範囲内で日額の通勤に係る費用弁償として支給する。

4 月の中途から新たにパートタイム会計年度任用職員となった者及び月の中途で退職したパートタイム会計年度任用職員で通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とするものの当該交通機関の利用に係る当該月の通勤に係る費用弁償は、当該交通機関の定期券又は回数乗車券等のいずれか最も経済的かつ合理的であると認められる方法によって支給する。

5 月の中途から新たに報酬を月額で支給するパートタイム会計年度任用職員となった者及び月の中途で退職した報酬を月額で支給するパートタイム会計年度任用職員で自動車等を使用することを常例とするものの当該自動車等の使用に係る当該月の通勤に係る費用弁償は、日割計算によって支給する。

6 前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、一般職の常勤の職員の例により支給する。ただし、任命権者がこれにより難いと認めるときは、任命権者が別に定めることができる。

(時間及び給与の端数計算)

第13条 給与を日額又は時間額で支給する会計年度任用職員の給与の計算について、1時間未満の端数が生じたときは、第6条及び第10条の規定によって勤務しなかった時間数を計算する場合を除き、給与期間について生じた1時間未満の端数が45分を超え1時間未満のときは1時間とし、30分を超え45分以下のときは45分とし、15分を超え30分以下のときは30分とし、15分以下のときは15分とし、1円未満の端数が生じたときは、一般職の常勤の職員の給与の計算方法に準じるものとする。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月31日 規則第32号

(令和2年4月1日施行)