(趣旨)

第1条　この規則は、市立学校において実施する学校給食に係る学校給食費の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学校給食の申込み)

第3条　学校給食を受けようとする児童等の保護者及び教職員等は、福山市学校給食申込書(以下「申込書」という。)により教育委員会に申し込まなければならない。

(学校給食費の徴収)

第4条　教育委員会は、学校給食を受ける児童等の保護者及び教職員等から学校給食費を徴収する。

(学校給食費の日額)

第5条　前条の規定により徴収する学校給食費の日額は、別表第1のとおりとする。

(学校給食費の納付等)

第6条　学校給食費負担者は、別表第1に規定する日額に、その年度において予定される学校給食の実施回数(以下「年間予定実施回数」という。)を乗じて得た額を9で除した額(当該除して得た額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額。以下「納付月額」という。)を、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める納付期限までに納付しなければならない。ただし、教育委員会は、特別な事情によりこれにより難いと認めるときは、別に納付期限を定めることができる。

(学校給食の提供の停止等)

第7条　学校給食費負担者は、傷病その他やむを得ない理由により連続して5日以上学校給食の停止を希望するときは、停止をしようとする日の5日前まで(学校休業日を除く。)に、学校給食停止・再開届を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、当該理由がその翌年度も継続するときは、年度ごとに学校給食停止・再開届を提出するものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(遅延損害金)

第8条　第6条第5項の遅延損害金の算出は、同条第1項の学校給食費で未納のものの額(当該未納のものの額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該未納のものの額が2,000円未満であるときは、当該端数の額又は当該未納のものの額を切り捨てた額)に、その納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率の割合を乗じて得た額に相当する額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)として行うものとする。ただし、遅延損害金の額が2,000円未満であるときは、この限りでない。

(学校給食費の還付及び充当)

第9条　教育委員会は、学校給食費負担者から納付された学校給食費に係る過誤納金があるときは、当該過誤納金を当該学校給食費負担者に還付するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、学校給食費の徴収に関し必要な事項は、教育長が別に定める。