(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定める。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、貯蔵し、又は取り扱おうとする日の3日前までに危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(製造所等の設置許可又は変更許可)

第3条　福山地区消防組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置許可又は変更許可の申請があった場合において、同条第2項の規定により許可をするときは、申請者に許可書を交付して行うものとする。

(仮使用の承認)

第4条　管理者は、法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等の仮使用の承認申請があった場合において、当該仮使用を承認するときは、危険物製造所等仮使用承認申請書の副本を申請者に交付して行うものとする。

(製造所等の譲渡引渡の届出)

第5条　管理者は、法第11条第6項の規定による製造所等の譲渡又は引渡の届出を受理した場合は、当該届出書の副本を届出者に交付するものとする。

(製造所等の危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更届出)

第6条　管理者は、法第11条の4の規定による製造所等の危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出を受理した場合は、当該届出書の副本を届出者に交付するものとする。

(公示の方法)

第6条の2　省令第7条の5に規定する市町村長等が定める方法は、次に掲げる掲示場に掲示する方法及びインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法とする。

(製造所等の廃止の届出)

第7条　法第12条の6の規定により、製造所等の用途の廃止を届け出ようとする者は、当該届出書に完成検査済証を添付し、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第8条　管理者は、法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出を受理した場合は、当該届出書の副本を届出者に交付するものとする。

(予防規程の認可)

第9条　管理者は、法第14条の2第1項の規定による予防規程の制定又は変更の認可申請があった場合において、当該予防規程を認可するときは、申請書の副本を申請者に交付して行うものとする。

(許可書の再交付)

第10条　法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定により設置者の地位を継承した者を含む。)が、当該製造所等に係る許可書を亡失し、滅失し、汚損し又は破損した場合は、管理者に再交付を申請することができる。

(タンク検査済証の再交付)

第11条　タンク検査済証の再交付については、前条の規定を準用する。

(手数料の納付)

第12条　福山地区消防組合手数料条例(平成12年条例第2号。以下「条例」という。)第2条の規定による手数料は、当該事項に係る申請書の提出の際に条例で定めるところによる手数料を納めなければならない。

(代理人による申請)

第13条　法第11条第1項の規定による製造所等を設置し、又は変更しようとする者が代理人を申請者として申請書を提出する場合は、当該申請書に係る権限を委任する旨を証する書面を添付しなければならない。

(申請の取下げ)

第14条　法第10条第1項ただし書の規定による危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に係る申請を取下げようとする者は、申請取下げ届出書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(設置又は変更の取止め)

第15条　法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可を受けた後、事情により設置又は変更を取り止めようとする者は、危険物製造所等設置・変更許可取止め届出書に当該製造所等の設置又は変更に係る許可書を添えて管理者に提出しなければならない。

(委任)

第16条　法令等に定めがあるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。