(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)、福山地区消防組合火災予防条例(平成2年条例第18号。以下「条例」という。)及び福山地区消防組合危険物規制規則(平成4年規則第1号。以下「規則」という。)に基づく危険物の規制に関する事務の処理について必要な事項を定める。

(申請書等の部数)

第2条　消防長又は消防署長は、法又はこれに基づく政令若しくは省令(以下「法令等」という。)に提出部数の定めのない申請書、届出書等については、正副各1部を求めるものとする。

(仮貯蔵等の申請処理)

第3条　消防長又は消防署長は、規則第2条第1項の規定に基づき、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認申請を受けたときは、審査するとともに必要に応じ現地調査を行い処理するものとする。

(設置又は変更許可の申請処理)

第4条　規則第3条第1項の規定に基づき、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更許可の申請を受けたときは、審査するとともに必要に応じ現地調査を行い処理するものとする。

(基準の特例)

第4条の2　政令第23条に規定する製造所等の基準の特例の適用については、法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更許可の申請の際に、危険物製造所等特例事項説明書(様式第3号の2)を提出するものとする。

(完成検査)

第5条　法第11条第5項の規定に基づき、製造所等の完成検査申請があったときは検査を行い、許可申請書のとおり完成していると認めたときは、完成検査済証を作成し、申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

(完成検査済証等の再交付)

第5条の2　政令第8条第4項の規定に基づき、完成検査済証の再交付の申請があったときは、完成検査済証を作成し、申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

(仮使用の申請処理)

第6条　規則第4条第1項の規定に基づき、製造所等を仮に使用する場合の承認申請があったときは、審査するとともに必要に応じ現地調査を行い処理するものとする。

(完成検査前検査)

第7条　完成検査前検査の申請があったときは、検査を行うとともに次により処理するものとする。

(中間検査)

第8条　製造所等の設置又は変更に係る工事の行程において、完成検査時に見分できない配筋、配管等の施工状況については必要により検査するものとする。

(各種届出)

第9条　次の各号のいずれかに該当する届出を受理したときは、「届出受理」印を押印して、副本を届出者に返付するものとする。

(予防規程の申請処理)

第10条　規則第9条第1項の規定に基づき、申請書を受けたときは、申請内容を審査及び調査して処理するものとする。

(移送取扱所に関する調査)

第11条　法第11条第4項の規定に基づく移送取扱所の許可に関して、総務大臣又は県知事に意見を申し出る必要があると認めるときは、福山市・府中市・神石郡神石高原町(以下「関係市町」という。)の各関係機関と連絡協調し、必要に応じ現地調査及び打合わせを行い、関係市町の意見を取りまとめるものとする。

(危険物保安技術協会への委託)

第12条　法第11条の3及び法第14条の3第3項の規定に基づき、危険物保安技術協会に審査業務を委託する必要があると認めたときは、福山地区消防組合の会計等に関する規則(平成2年規則第15号)の規定に基づき、契約の締結事務を行うとともに、福山地区消防組合会計規則(平成2年規則第17号)の規定に基づき、委託料の支払事務を行うものとする。

(保安に関する検査)

第13条　法第14条の3第1項又は第2項の規定により保安に関する検査の申請があったときは、次により処理するものとする。

(保安に関する検査の時期の変更承認)

第14条　政令第8条の4第2項の規定に基づき、保安に関する検査の時期の変更承認申請があったときは、審査するとともに現地調査を行うものとする。

(資料の徴収及び処理)

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の5第1項の規定に基づき、製造所等の関係者から文書等による報告を求めるものとする。

(公安委員会等への通知)

第16条　規則第3条第1項の規定に基づく許可又は規則第6条の規定に基づく届出を受理したときは、法第11条第7項又は法第11条の4第3項の規定に基づき、広島県公安委員会及び尾道海上保安部長に通知するものとする。

(移動タンク貯蔵所の位置の変更)

第17条　法第11条第1項後段の規定に基づき、移動タンク貯蔵所の位置(常置場所)の変更許可をし、第5条第1項の規定により完成検査済証を交付したときは、変更前の許可行政庁に通知しなければならない。

(タンクの水張検査等の検査済証)

第18条　条例第60条に規定する指定数量未満の危険物又は指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)を貯蔵し、又は取り扱うタンクが基準に適合していると認めるときに交付する検査済証は、様式第14号によるものとする。

(危険物台帳の作成)

第19条　第5条第1項の規定に基づき完成検査済証を交付したときは、危険物台帳を作成するものとする。

(未完成の処理)

第20条　第4条第1項の規定に基づき許可した製造所等が1年を超えて完成しないときは、現地調査を行うとともに、設置者から事情聴取を行い、その経緯を明らかにするとともに、必要な指導を行わなければならない。

(申請の取下げの処理)

第21条　規則第14条の申請取下げ届出書は、様式第15号によるものとする。

(設置又は変更の取止めの処理)

第22条　規則第15条の危険物製造所等設置・変更許可取止め届出書は、様式第16号によるものとする。

(委任)

第23条　法令等に定めがあるもののほか、この規程の施行に関し帳票及び事務処理要領等必要な事項については、別に定めるものとする。