(趣旨)

第1条　この規程は、福山地区消防組合火災予防条例(平成2年条例第18号。以下「条例」という。)第61条の2の規定及び福山地区消防組合火災予防規則(平成2年規則第18号。以下「規則」という。)第36条の3の規定による防火対象物の違反に係る公表(以下「違反公表」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(局長の責務)

第3条　消防局長(以下「局長」という。)は、利用者等が防火対象物の利用について適切に判断できるよう、違反公表を適正に行わなければならない。

(公表該当違反の取扱い)

第4条　規則第36条の3第2項に規定する「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていない」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならない部分において、当該設備を構成する機器等が一切設置されていないものとする。

(違反公表の予告)

第5条　査察を実施する職員(以下「査察員」という。)は、立入検査を行った防火対象物において公表該当違反が認められた場合は、違反公表について当該防火対象物の関係者に周知させるため、福山地区消防組合火災予防査察規程(平成26年訓令第1号)第12条第1項に規定する通知書に様式第1号に定める書面を添付して交付しなければならない。

(公表該当違反の再確認)

第6条　査察員は、前条の通知書を交付したのち、公表該当違反について別に定める確認を行い、その結果を公表該当違反調査報告書により消防署長(以下「署長」という。)に報告しなければならない。

(違反公表の決定)

第7条　局長は、前条第2項の報告を受けて違反公表の実施を決定した場合は、様式第2号に定める公表通知書を公表該当違反が認められる防火対象物の所在地を管轄する署長(以下「管轄署長」という。)に送付するものとする。

(違反公表の実施)

第8条　局長は、前条第2項の規定により通知した日から7日以上経過し、かつ、公表予定日を経過した場合は、規則第36条の3第3項第1号及び第2号に規定する方法により違反公表を実施するものとする。

(違反公表の中止)

第9条　署長は、公表対象物の公表該当違反が是正されたことを確認した場合は、公表該当違反是正報告書により速やかに局長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、局長が別に定める。