(1)　り災証明とは、り災状況について、直接確認している事項又は確実な証拠により立証できる事項について行う証明をいう。

(2)　大規模地震等に伴う火災によるり災証明とは、大規模地震等に伴う火災によりり災したことを明らかにする証明をいう。

(1)　所有者

(2)　管理者

(3)　占有者

(4)　担保権者

(5)　保険契約者

(6)　所有者、管理者、占有者の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、同居親族又は血族二親等以内の者

(7)　担保権者の勤務者

(1)　火災種別は、建物、林野、車両、船舶、航空機又はその他の火災に区分すること。

(2)　り災日時は、当該火災が発生した日時を記載すること。ただし、出火日時が不明な場合は、消防の覚知時間を記載するものとする。

(3)　り災場所は、当該火災が発生した場所を記載すること。

(4)　り災者の名前又はり災建物の名称は、当該火災のり災者又はり災建物の名称を記載すること。

(1)　災害名称は、当該大規模地震等の名称を記載すること。

(2)　発災日時は、当該大規模地震等が発生した日時を記載すること。ただし、発災日時が不明な場合は、消防の覚知時間を記載するものとする。

(3)　り災者の名前又はり災建物の名称は、当該火災のり災者又はり災建物の名称を記載すること。

(1)　申請書を受理したときは、受付欄に受付印を押印すること。

(2)　申請者に証明書を交付するときは、証明番号及び日付を記載し、必要数を複写したのち、署長印を押印すること。また、原則として申請者本人であることを証明できる個人番号カード、運転免許証、旅券、戸籍謄本等(以下「個人番号カード等」という。)により確認し、使用目的及び必要数を確認した上で交付すること。

(3)　申請者の代理人に証明書を交付する場合は、委任状(様式第5号)の提出を求め、申請者との関係を明らかにさせるとともに、代理人本人であることを証明できる個人番号カード等により確認し、本人の場合と同様に手続きをすること。ただし、第3条第1項第6号に掲げる者については、委任状は不要とする。

(4)　同一の火災について、再度、証明書の交付を求められた場合は、新たに申請書を提出させ証明書を交付すること。

(1)　証明書の交付事務は速やかに行うこと。

(2)　り災内容の確認のため、資料等の提出を求める場合は、必要最小限とし、申請者に必要以上の負担をかけることのないよう努めること。