(目的)

第1条　この規程は、会計管理者の権限に属する事務の決裁について、必要な事項を定めることにより、事務の迅速かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(意思決定の順序)

第3条　事務の決裁は、原則として担当職員が主務担当次長の審査を受けて関係担当次長に合議し、会計課長の審査を経て会計管理者の意思決定を受けるものとする。

(会計管理者が不在の場合の代理決裁)

第4条　会計管理者が不在のときは、会計課長がその事務の代理決裁をする。

(会計課長が不在の場合の代理決裁)

第5条　会計課長が不在のときの会計課長の専決事項(特に緊急を要する事項のみ。)は、主務担当次長が代理決裁をする。

(代理決裁の禁止等)

第6条　重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義のある事項又は新規の事項については、代理決裁をしてはならない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項又は緊急に処理する必要が認められる事項については、この限りでない。

(代理決裁後の手続)

第7条　代理決裁した事項については、代理決裁後速やかに決裁権者に、その内容を報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(会計課長の専決事項)

第8条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、次に掲げる事項については、会計課長に専決させるものとする。