(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第237条第1項に規定する財産の取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、法令、条例又は他の規則に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、「法」とは、地方自治法をいい、「令」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(定義)

第3条　この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の総括等)

第4条　財産に関する事務は、企画財政局財政部資産活用課(以下「資産活用課」という。)において総括する。

(行政財産の取得及び管理)

第5条　行政財産とする目的で物件又は権利を取得する場合の事務は、当該財産の所属すべき課において取り扱うものとする。ただし、市長が当該事務の処理を委任し、又はこれを資産活用課において行わせる場合は、この限りでない。

(普通財産の取得、管理及び処分)

第6条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、資産活用課において取り扱うものとする。ただし、資産活用課以外の課に所属する普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該課において取り扱うものとする。

(財産の登記又は処分)

第7条　登記又は登録の必要がある財産については、当該財産の取得後、速やかに登記又は登録の手続をするものとする。

(財産の保険)

第8条　建物、工作物及び船舶並びに立木は、その経済性を考慮して、適当な保険に付するものとする。

(財産事務の合議)

第9条　次に掲げる場合においては、課の長は、資産活用課長に合議しなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第10条　教育委員会は、教育財産のうち、1件につき1,000平方メートル以上の土地又は500平方メートル以上の建物の使用の許可をしようとするときは、市長に協議しなければならない。ただし、その使用期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(財産の取得の制限)

第11条　私権の設定その他により制限の付されている物件又は権利は、取得してはならないものとする。ただし、取得後、直ちに当該制限を排除できる見込みがある場合又は当該制限の付されている物件若しくは権利を取得しても市が損失を受けるおそれがないと市長が認めた場合は、この限りでない。

(取得等の手続)

第12条　物件又は権利を取得しようとするときは、課の長は、当該物件又は権利の目的である物件の境界及び現況を調査確認のうえ、取得調書を作成し、次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(物件等の受領)

第13条　物件又は権利を取得したときは、当該取得に関する事務を所掌した課の職員は、実地において双方確認のうえ、これを受領しなければならない。

(財産代金等の支払)

第14条　課の長は、取得した財産の代金又は交換差金を、登記又は登録の必要がある財産に係るものにあっては登記又は登録の完了後に、その他のものにあっては財産の引き渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、相手方が国若しくは地方公共団体である場合又は登記、登録若しくは引き渡しの前に代金若しくは交換差金を支払わなければ契約をしがたい場合であって、これらの手続完了前に当該代金又は交換差金を支払っても市が損失を受けるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(準用規定)

第15条　第12条第1項(第4号及び第5号を除く。)及び第13条の規定は、不動産を借り受ける場合に準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、第12条第1項第3号に規定する書類の添付を省略することができる。

(境界標の設定)

第16条　第13条の規定により受領した物件が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人と立会のうえ境界線上の重要な箇所に標識をすみやかに埋設しなければならない。

(取得による引き継ぎ)

第17条　課の長は、物件又は権利を取得した場合において、当該取得した物件又は権利が当該課に所属しないときは、関係書類及び図面を添え、すみやかに、当該財産を管理すべき課の長に引き継がなければならない。

(管理上の注意事項)

第18条　課の長は、当該課の管理に属する財産について常にその現況をは握し、特に次に掲げる事項に注意して、その適正な管理に努めなければならない。

(所属換え、会計換え及び分類換えの手続)

第19条　課の長は、所属換え、会計換え又は分類換えをしようとするときは、所属換(会計換、分類換)調書に関係図面を添え、市長の決裁を受けなければならない。

(分類換え及び所属換えによる引継ぎ)

第20条　課に所属する行政財産の用途を廃止したときは、当該課の長は、財産引継書により資産活用課長又は第4条第4項の規定により当該財産が所属することと認められた課の長に引き継がなければならない。ただし、第4条第3項ただし書の規定に該当するものについては、この限りでない。

(会計換え等による有償整理)

第21条　会計換えをしたときは、関係会計間において有償として整理するものとする。異なる会計に属する財産を使用するときも、また同様とする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(財産の現状変更)

第22条　財産の現状を変更しようとするときは、課の長は、現状変更調書を作成し、次に掲げる書類を添え、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の基準)

第23条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、かつ、次の各号の一に該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第24条　課の長は、行政財産の使用の許可を受けようとする者に、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(誓約書の提出)

第25条　前条の規定により行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた日から1週間以内に誓約書を市長に提出しなければならない。ただし、使用者が国若しくは地方公共団体その他公共団体である場合又は当該許可に係る行政財産の使用期間が1月未満である場合は、この限りでない。

(行政財産の使用期間)

第26条　行政財産の使用期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道管、ガス管の敷設等恒久的な施設を設けるために使用する場合その他市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の使用期間更新の手続)

第27条　使用者が前条の使用期間満了後引き続いて当該行政財産の使用を希望するときは、課の長は、当該使用者に使用期間満了の日1月前(使用期間が1月未満である場合にあっては、前日)までに使用期間更新許可申請書を提出させなければならない。

(使用財産の転貸禁止等)

第28条　使用者は、第24条の規定により使用の許可を受けた財産(以下「使用財産」という。)を転貸し、又はその使用権を担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(使用財産の使用に伴う費用の負担)

第29条　使用財産の使用に伴うガス、電気、水道等の使用料その他の必要経費は、使用者の負担とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(使用財産の原状回復)

第30条　使用者が使用財産を荒廃させ、若しくは損傷し、又は滅失したときは、すみやかに、原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第31条　市長は、使用者が次の各号の一に該当する場合は、第24条の規定による許可を取り消すことがある。

(使用財産の返還)

第32条　使用者は、前条第2項の規定により返還しようとする日の1週間前までに財産返還書を市長に提出しなければならない。ただし、当該財産の使用期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(使用財産の立入検査)

第33条　市長は、使用財産の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し必要な指示をし、又はその職員に随時使用財産の使用状況を検査させることができる。

(普通財産の貸付期間)

第34条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付契約)

第35条　普通財産を貸し付ける場合においては、契約に次の条件を付するものとする。ただし、特別の事情がある場合においては、これらの条件を省略し、又は変更することができる。

(普通財産の貸付けの手続)

第36条　課の長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に第12条第1項第3号に規定する書類を添付した財産借受願を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項第3号に規定する書類の添付を省略することができる。

(連帯保証人)

第37条　課の長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に次の各号のいずれかに該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、前条第1項各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。

(普通財産の貸付料)

第38条　課の長は、普通財産の貸付料を毎年定期に納付させなければならない。ただし、当該年度に属するものを一括して前納させることを妨げない。

(用途指定の普通財産の貸付け)

第39条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(普通財産の貸付期間更新の手続)

第40条　借受人が貸付期間の更新を希望するときは、課の長は、当該期間が満了する日の1月前(貸付期間が1月未満である場合にあっては、前日)までに借受期間更新願を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的の変更の承認等の手続)

第41条　借受人が貸付けを受けた財産の使用目的又は現状の変更の承諾を受けようとするときは、課の長は、当該借受人に使用目的変更承諾願又は現状変更承認願を提出させなければならない。

(借受人及び連帯保証人の住所又は氏名の変更届)

第42条　借受人又はその連帯保証人が住所又は氏名(法人にあっては名称又は代表者若しくはその氏名)を変更したときは、当該財産を管理する課の長は、当該借受人又はその連帯保証人に直ちに変更届を提出させなければならない。

(延滞料)

第43条　借受人が貸付料を納期限までに納付しないときは、当該貸付料にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセントの割合(各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合)を乗じて計算した金額に相当する額を延滞料として納付させなければならない。ただし、延滞料の金額が100円未満である場合は、この限りでない。

(用途指定貸付契約の解除)

第44条　用途を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が正当な理由がないのに指定事項を履行しないときは、課の長は、3月以内において相当な期限を定めてその履行を催告しなければならない。

(貸付財産の返還)

第45条　普通財産の貸付期間が満了し、又は普通財産の貸付契約を解除したときは、課の長は、当該財産の貸付けを受けていた者に財産返還書を提出させ、その内容及び貸付財産の実態を調査し、双方確認のうえでその財産の引き渡しを受けなければならない。

(準用規定)

第46条　第34条から第38条まで、第40条から第43条まで及び前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(処分の手続)

第47条　普通財産を譲渡しようとするときは、課の長は、処分調書を作成し、次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の引き渡し)

第48条　普通財産を譲渡したときは、当該譲渡に関する事務を所掌した課の職員は、実地において双方確認のうえ、これを引き渡し、当該譲渡の相手方から受領書を徴しなければならない。

(用途指定の処分)

第49条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲渡する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期間を指定するものとする。

第50条　第44条の規定は、用途指定処分の契約を解除する場合に準用する。

(延納利率)

第51条　令第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合は、年6分5厘から1割の範囲内において市長が定める利率による利息を付するものとする。

(担保の種類)

第52条　課の長は、前条の場合においては、次に掲げる物件又は権利のうちから相手方に担保を提供させなければならない。ただし、当該売払財産について民法第325条の規定により取得すべき先取特権でじゅうぶんであると認めたときは、この限りでない。

(増担保等)

第53条　課の長は、前条第1項の担保の価格が減少したと認めるときは増担保を提供させ、同項の担保物が滅失した場合において当該担保物に係る損害保険の保険者が責に任じないときは代わりの担保を提供させなければならない。

(担保物の付保等)

第54条　課の長は、第52条第1項第3号から第5号までに掲げる物件を担保として提供させるときは、相手方にあらかじめ延納に係る売払代金又は交換差金に相当する金額以上の金額を保険金額とし、市を被保険者とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を提供させなければならない。前条の規定により増担保又は代わりの担保を提供させたときも、また同様とする。

(担保の解除)

第55条　課の長は、延期に係る売払代金又は交換差金(以下次項及び次条において「延納代金等」という。)の一部の支払があったときは、これに対応する担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し等)

第56条　課の長は、延納を認められた者が第53条又は第54条第5項に規定する措置に従わない場合には第43条の規定に準じ延滞料を徴収するほか、事情により延納の特約を取り消さなければならない。

(財産台帳)

第57条　財産の状況を明らかにするため、財産台帳(以下「台帳」という。)を備えるものとする。

(財産台帳の記載)

第58条　資産活用課長は、財産に関する権利の得喪変更その他の財産の異動があった場合には、直ちに前条の台帳にこれを記載しなければならない。

(台帳に記載する場合の財産の種別等)

第59条　台帳(台帳の副本を含む。以下同じ。)に記載する財産の種別、種目及び数量の単位は、別表第1のとおりとする。

(増減理由用語)

第60条　台帳に記載する財産の増減理由用語は、別表第2のとおりとする。

(台帳付属図面)

第61条　台帳には、図面を付属させ、財産の異動のつど修正しなければならない。

(証拠書類による台帳の記載)

第62条　財産に関する権利の得喪変更その他の財産の異動を台帳に記載する場合においては、すべて次の各号に掲げる証拠書類によらなければならない。

(証拠書類の保存)

第63条　財産の取得又は処分に関する証拠書類のうち、決裁書、契約書、登記関係書類その他これらに準ずる重要な書類は、30年保存とする。

(使用許可、貸付、借受台帳)

第64条　課の長は、使用の許可をした財産、貸し付けた財産及び借り受けた不動産についてその状況を明らかにするため、使用許可(貸付、借受)台帳を作成し、当該台帳に記載した事項に変更を生じたときは、そのつど整理しなければならない。ただし、その使用許可の期間、貸付期間又は借受期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(異動報告)

第65条　課の長は、当該課において管理する財産について増減その他の異動があったときは、財産異動報告書又は当該財産の増減その他の異動に関し必要な事項を記載した書類により、直ちに資産活用課長に報告しなければならない。

(定期報告)

第66条　課の長は、当該課において管理する財産について毎会計年度末現在における数量及び当該会計年度における年間の異動について、財産定期報告書により、翌会計年度の6月20日までに資産活用課長に報告しなければならない。

(使用許可、貸付、借受報告)

第67条　課の長は、当該課において管理する財産の使用を許可し、若しくは貸し付け、又は不動産を借り受けたときは、使用許可(貸付、借受)報告書により、速やかに、資産活用課長に報告しなければならない。ただし、その使用許可の期間若しくは貸付期間又は借受期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(事故報告)

第68条　課の長は、天災その他の理由により当該課において管理する財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、資産活用課長に報告するとともに、その指示を受けて必要な措置をとらなければならない。

(評価の基準)

第69条　財産の評価は、適正な時価によって評定しなければならない。

(準用規定)

第70条　第5節及び第6節(第65条を除く。)の規定は、教育財産及び教育委員会に管理を委任した財産について準用する。この場合において、「課」とあるのは「教育委員会の事務局」と読み替えるものとする。

(適用の除外)

第71条　第5節及び第6節の規定は、道路若しくは橋りょう、河川、海岸、港湾又は漁港として公用の用に供し、又は供するものと決定した財産については、適用しない。

(定義)

第72条　この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納員等の設置)

第73条　物品出納員の設置箇所、物品出納員となるべき職及びその委任事務は、別表第3のとおりとする。

(物品出納員等の任免)

第74条　前条第1項に規定する物品出納員となるべき職にある者は、その職にある間、物品出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(物品の分類)

第75条　物品は、次に掲げる分類及び市長が別に定める細分類により区分する。

(会計年度区分)

第76条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(関係職員の譲り受けを制限しない物品)

第77条　令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(関係職員の責務)

第78条　物品の取得、管理又は処分に関する事務を行なう職員は、この規則並びに物品の取得、管理又は処分に関する法令、条例及び他の規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行なわなければならない。

(検査等)

第79条　物品の製造その他についての請負契約又は物品の買入れその他の契約を締結した場合における当該契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう物品の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査は、物品管理職員が定めた職員(以下「物品検査職員」という。)が行なうものとする。

(物品の出納区分)

第80条　物品の出納区分は、購入、寄付、生産、取得、借受け、所管換え、返納等により、新たに会計管理者の保管に属する場合を受入れとし、貸付け、寄託、亡失、損傷、使用、売払い、譲与、所管換え、返還、廃棄等により、その保管を離れる場合を払出しとする。

(物品の出納)

第81条　物品管理職員は、物品を出納させようとするときは、所属の物品出納職員に対し、別に定めのあるもののほか、次に掲げる事項を明らかにして、その出納を通知しなければならない。ただし、物品管理職員が、物品出納職員と同一である場合には、物品管理職員は、当該事項を記載した書類を作成し、その出納を明らかにしておかなければならない。

(受領証等)

第82条　物品出納職員又は物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、物品を受領したときは、その相手方に対して受領の証明をしなければならない。ただし、社会通念上受領の証明をする必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(購入)

第83条　物品管理職員は、購入により物品を取得しようとするときは、所定の決裁書を作成し、取得の措置をしなければならない。

(寄付)

第84条　物品管理職員は、物品の寄付を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、受納の措置をしなければならない。

(生産)

第85条　物品管理職員は、試験、実習等により物品が生産されたときは、物品出納員に対し、生産品調書により受入れの通知をしなければならない。

(収得)

第86条　物品管理職員は、物品を収得したときは、物品出納職員に対し、収得調書により受入れの通知をしなければならない。

(借受け)

第87条　物品管理職員は、市において使用するため物品を借り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、借受けの措置をしなければならない。

(保管)

第88条　物品は、市の施設において、良好な状態で保管しなければならない。ただし、市の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、市以外の者の施設において保管することができる。

(保管転換)

第89条　物品管理職員は、物品の所管換えをするときは、物品出納職員に対し、保管転換書により払出しの通知をしなければならない。

(貸付け)

第90条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(寄託)

第91条　物品管理職員は、第88条第1項ただし書の規定により、物品を寄託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、寄託の措置をしなければならない。

(修繕)

第92条　物品管理職員は、物品を修繕しようとするときは、所定の決裁書を作成し、修繕の措置をしなければならない。

(分類換え)

第93条　物品管理職員は、第75条第3項の規定により物品の分類換えをするときは、物品出納職員に対し、分類換調書により分類換えの通知をしなければならない。

(亡失又は損傷したときの措置)

第94条　物品出納職員又は使用職員は、その保管又は使用にかかる物品が亡失し、又は損傷したときは、すみやかに、物品亡失(損傷)報告書を作成し、物品管理職員に報告しなければならない。

(使用物品取扱者)

第95条　市長又は市長以外の執行機関等は、課に物品の要求、受領、返納、引渡し等の事務を行なう職員(以下「使用物品取扱者」という。)を定めるものとする。ただし、市長又は市長以外の執行機関等が必要がないと認める課については、この限りでない。

(使用等のための要求)

第96条　使用職員(使用物品取扱者を置く課にあっては、当該使用物品取扱者。以下第99条において同じ。)は、物品を使用のために要求し、又は物品の修繕を要求するときは、物品管理職員に対し、物品要求書により要求しなければならない。

(使用のための払出基準)

第97条　前条第2項の規定による払出通知は、常用の事務用雑品については、毎月通常必要と認められる数量を、その他の物品については、必要に応じ、必要な数量に限りこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用等)

第98条　使用物品取扱者は、物品を使用に付し、又は使用に付していた物品の返戻を受けたときは、次の各号に掲げる事項を明らかにしておかなければならない。

(返納)

第99条　使用職員は、使用中の物品で使用の必要がないもの又は使用することができないものがあるときは、物品管理職員に対し、物品返納書により返納の届出をしなければならない。

(不用の決定)

第100条　物品管理職員は、売払いを目的とする物品以外の物品で使用の必要がなくなったもののうち保管転換等によっても適切な処理ができないもの、又は使用できなくなったものがあるときは、これらの物品について不用の決定をしなければならない。

(売払い)

第101条　物品は、売払いを目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。

(譲与)

第102条　物品管理職員は、物品を譲与しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、譲与の措置をしなければならない。

(廃棄)

第103条　物品管理職員は、不用の決定をした物品で次の各号の一に該当するものは、廃棄することができる。

(物品の検査)

第104条　市長は、物品管理職員をして、当該物品管理職員及び次に掲げる者の取扱いに係る物品の取得、管理、処分その他の事務について、毎年度1回以上検査させるものとする。

(物品検査員)

第105条　検査は、物品管理職員が命じた物品検査員が行うものとする。

(検査事項)

第106条　物品検査員の検査する事項は、次のとおりとする。

(物品検査員に提出すべき書類等)

第107条　検査を受ける者は、物品検査員から検査上必要な書類の提出又は物品の提示等を求められたときは、これに従わなければならない。

(検査済証)

第108条　物品検査員は、検査を行ったときは、この規則の規定により備え付けている帳簿に検査済の旨及び検査年月日を記載し、押印しなければならない。

(検査報告)

第109条　物品管理職員は、物品検査員が検査を行ったときは、当該物品検査員に検査報告書を作成させ、関係書類を添えて、検査後速やかに資産活用課長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあったときは、直ちにその旨を資産活用課長に報告し、指示を受けなければならない。

(検査結果に対する資産活用課長の措置)

第110条　資産活用課長は、検査の結果に関して重要と認める事項があるときは、これを市長に報告しなければならない。

(占有動産)

第111条　第78条、第81条、第82条第1項及び第3項、第88条、第91条、第94条、第3節、第112条第1項から第4項まで、第113条並びに第114条の規定は、市の所有に属しない動産で市が保管するもの(使用のために保管するものを除く。)のうち令第170条の5第1項に規定するものについて準用する。

(事務引継)

第112条　物品出納職員(会計管理者を除く。以下この条、次条及び第114条において同じ。)の交替があった場合は、前任の物品出納職員(以下「前任者」という。)は、発令の日から10日以内にその事務を後任の物品出納職員(以下「後任者」という。)に引き継がなければならない。

(事務引継の報告)

第113条　前条の規定により事務引継を終えたときは、後任者は速やかに引継調書の写を添えて、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(事務引継の代理)

第114条　前任者が事故等により自ら事務引継をすることができないときは、市長が命じた職員が、その手続をするものとする。

(備付帳簿・帳票)

第115条　物品出納職員は、次の各号に掲げる帳簿・帳票を備え付け、物品の分類に応じて、その出納及び保管の状況を記録管理しなければならない。

(帳簿の記載を省略できる場合)

第116条　次の各号に掲げる物品については、帳簿への記載を省略することができる。

(備品及び重点管理物品の表示)

第117条　物品出納職員は、備品及び重点管理物品(購入価格が2万円以上10万円未満の物品で市長が指定するものをいう。)に標識を付し、その属すべき分類を明らかにしておかなければならない。ただし、その品質又は形体等により標識を付し難いと認める物品については、この限りでない。

(資金前渡職員の報告)

第118条　資金前渡を受けた職員は、物品を購入したときは、購入調書を作成し、物品出納職員に報告しなければならない。ただし、物品出納職員が、物品管理職員と異なる場合には、物品管理職員を経由して報告を行わなければならない。

(重要物品の報告)

第119条　物品出納職員(会計管理者を除く。)は、取得金額(購入以外の取得の場合は、取得時の評価格)が100万円以上の物品については、毎会計年度、重要物品報告書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(使用物品の報告)

第119条の2　市長以外の物品管理職員は、別に定める様式により備品の区別ごとの年度末現在数を翌年度の5月31日までに市長に報告しなければならない。

(事務の総括等)

第120条　債権の管理に関する事務は、資産活用課において総括する。

(債権管理簿の備付等)

第121条　課の長は、当該課の管理に属する債権の管理の状況を明らかにするため、債権管理簿を備えるものとする。

(履行の請求)

第122条　課の長は、当該課の管理に属する債権が発生し、又は市に帰属したときは、遅滞なく、債務者に対し履行を請求するため必要な手続をとらなければならない。ただし、履行期限の定めのある債権にあっては、当該履行期限前10日までに、その手続をとらなければならない。

(督促手続)

第123条　課の長は、当該課の管理に属する債権について、その全部又は一部が履行期限を経過しても、なお、履行されていない場合は、債務者に対して履行の督促の手続をとらなければならない。この場合において、指定すべき期限は、当該督促状を発する日から10日以内とする。

(強制執行等の手続)

第124条　課の長は、令第171条の2の規定により、強制執行等の手続をとろうとするときは、次に掲げる事項のうち、必要なものを明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(債権の申出の手続)

第125条　課の長は、令第171条の4第1項の規定により、配当の要求その他債権の申出をしようとするときは、次に掲げる事項のうち、必要なものを明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(債権保全の手続)

第126条　課の長は、令第171条の4第2項の規定により、債権を保全するための措置をとろうとするときは、次に掲げる事項のうち、必要なものを明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(担保の種類及び価値)

第127条　課の長は、令第171条の4第2項の規定により、担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別に定めがある場合のほか、第52条第1項及び第3項の規定を準用する。

(保証人の資格)

第128条　課の長は、令第171条の4第2項の規定により、保証人を立てさせる場合は、第37条の規定を準用する。

(担保の保全)

第129条　課の長は、当該課の管理に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、当該担保権の設定について登記又は登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第130条　課の長は、令第171条の3の規定により、履行期限を繰り上げようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(相殺)

第131条　課の長は、当該課の管理に属する債権について、法令の規定により、当該債権と相殺することができる市の債務があることを知ったときは、当該債務が当該課の所掌に属する事務又は事業に係るものであるときは、遅滞なく、相殺の手続をとり、当該債務が他の課の所掌に属する事務又は事業に係るものであるときにあっては、直ちに当該課の長に対し相殺要求書により相殺の手続をとるべきことを要求しなければならない。ただし、相殺することが著しく公益を害するおそれがあるときは、この限りでない。

(徴収停止の手続)

第132条　課の長は、令第171条の5の規定により、徴収停止をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の手続)

第133条　課の長は、当該課の管理に属する債権の履行期限の延長を希望する債務者に、履行延期申請書を提出させなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第134条　履行延期の特約等をする場合における当該延期に係る履行期限は、当該債権の履行期限(当該債権の履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該特約等をする日)の翌日から起算して5年以内において定めなければならない。ただし、履行延期の特約をする目的を十分に達することができないときその他特別の事情があるときは、5年をこえて定めることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第135条　課の長は、当該課の管理に属する債権について履行延期の特約等をしようとする場合は、第127条に定める担保を提供させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第136条　履行延期の特約等をする場合において、債務者が次の各号の一に掲げる場合に該当するときは、その延長された履行期限を繰り上げることの条件を付するものとする。

(免除)

第137条　課の長は、令第171条の7の規定により、債権又はこれに係る損害賠償金等の免除をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(放棄)

第137条の2　課の長は、福山市債権管理条例(平成27年条例第4号)第6条の規定により、同条例第2条第1号に規定する市の債権及びこれに係る既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金に係る債権(以下「市の債権等」という。)の放棄をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(管理事務の合議)

第138条　次に掲げる場合においては、課の長は、資産活用課長に合議しなければならない。

(債権に関する報告)

第139条　課の長は、当該課の管理に属する債権について、4半期ごとに所定の様式による債権現在高調書により当該期間経過後10日以内に資産活用課長に通知しなければならない。