2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　工場等に係る事業所設置奨励金のうち、前項第1号に規定する額は各年度1億円を限度とし、同項第2号に規定する額は各年度600万円を限度とし、同項第3号に規定する額は5,000万円を限度とし、同項第5号に規定する額は2,000万円を限度とする。

2　試験研究施設に係る事業所設置奨励金のうち、前項第1号に規定する額は、1億円を限度とする。

2　新設した特定業務施設(前項に規定するものを除く。)又は増設した特定業務施設に係る事業所設置奨励金の額は、次に掲げる額の合計額以内の額とする。

3　特定業務施設に係る事業所設置奨励金のうち、第1項に規定する額は5,000万円を限度とし、前項第1号及び第2号に規定する額は2,000万円を限度とする。

2　情報サービス事業所等に係る事業所設置奨励金のうち、前項第1号に規定する額は100万円を限度とし、同項第2号に規定する額は年間600万円を限度とし、同項第3号に規定する額は年間1,000万円を限度とする。

2　設備投資奨励金の額は、各年度1億円を限度とする。

2　雇用奨励金の額は、対象従業員の数に30万円を乗じて得た額以内とし、工場等に係るものにあっては6,000万円、試験研究施設、特定業務施設及び情報サービス事業所等にあっては3,000万円を限度とする。

2　試験研究施設に係る事業所設置奨励金は、当該試験研究施設が操業を開始した日以後に交付する。

3　特定業務施設に係る事業所設置奨励金のうち、第5条第1項並びに第2項第1号及び第2号に規定する額は基準日以後に、同項第3号に規定する額は当該特定業務施設が操業を開始した日以後に交付する。

4　情報サービス事業所等に係る事業所設置奨励金のうち、第6条第1項第1号に規定する額は基準日から1月を経過した日以後に、同項第2号及び第3号に規定する額は1年目に係るものにあっては基準日から1月、2年目に係るものにあっては基準日から13月、3年目に係るものにあっては基準日から25月を経過した日以後に、同項第4号に規定する額は当該情報サービス事業所等が操業を開始した日以後に交付する。

5　設備投資奨励金は、各年度の固定資産税が完納された年度の翌年度に交付する。

6　雇用奨励金は、基準日以後に交付する。

2　前項に規定する届けのうち、事業完了届にあっては次に掲げる書類、その他の届けにあっては市長が必要と認める書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(事業所設置奨励金の特例)

2　新市工業団地及びびんごエコ団地において広島県が分譲した土地に新設した工場等についての第3条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、当分の間、同項中「100分の75」とあるのは「100分の80」と、「100分の50」とあるのは「100分の60」と読み替えるものとする。

3　投下固定資産総額(土地の取得価格を除く。)が100億円を超え、操業を開始した日から事業所設置奨励金の交付を受けるまでの間において、事業計画に基づいた雇用が維持される工場に係る第3条第1項第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「初年度にあっては100分の100、2年度にあっては100分の75、3年度にあっては100分の50」とあるのは「5年度間100分の100(新市工業団地、箕沖産業団地及びびんごエコ団地に新設し、又は増設する工場については、「3年度間100分の100」)」と、同条第2項中「各年度1億円を限度」とあるのは「限度なし(新市工業団地、箕沖産業団地及びびんごエコ団地に新設し、又は増設する工場については、3年度間合計5億円を限度)」とする。

(設備投資奨励金の特例)

4　設備投資に係る費用の総額が100億円を超える工場(過去にこの項の適用を受けてから2年を経過していないものを除く。)に係る第7条第1項の規定の適用については、当分の間「初年度にあっては100分の100、2年度にあっては100分の75、3年度にあっては100分の50」とあるのは「5年度間100分の100」と、同条第2項中「各年度1億円を限度」とあるのは「限度なし」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福山市工場設置奨励条例施行規則第2条第1項及び第2項の規定は、この規則の施行の日以後に指定の申請があったものについて適用し、同日前に指定の申請があったものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福山市企業立地促進条例施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日以後に指定の申請があったものについて適用し、同日前に指定の申請があったものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日以後に条例第8条の規定による指定の申請があったものについて適用し、同日前に同条の規定による指定の申請があったものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年2月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年3月31日までに新設し、又は増設した工場及び流通施設に係る事業所設置奨励金の交付の時期については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項及び第7条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に福山市企業立地促進条例(昭和57年条例第12号)第8条の規定による指定の申請があったものについて適用し、同日前に同条の規定による指定の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3項、第3条第2項及び第3項並びに第4条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に福山市企業立地促進条例(昭和57年条例第12号)第8条の規定による申請があったものについて適用し、同日前に同条の規定による申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福山市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に福山市企業立地促進条例(昭和57年条例第12号)第8条の規定による申請があったものについて適用し、同日前に同条の規定による申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福山市企業立地促進条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に福山市企業立地促進条例(昭和57年条例第12号)第7条の規定による申請があったものについて適用し、施行日前に福山市企業立地促進条例の一部を改正する条例(平成29年条例第15号)による改正前の福山市企業立地促進条例第8条の規定による申請があったものついては、なお従前の例による。

3　施行日以後1月以内に行う事業所の新設若しくは増設又は設備投資に係る福山市企業立地促進条例第7条の規定による申請については、新規則第12条中「着手する日の1月前までに」とあるのは「着手する日までに」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。