○福山市公共下水道事業分担金条例施行規程

平成24年4月1日

企業管理規程第41号

(趣旨)

第1条 この規程は、福山市公共下水道事業分担金条例(平成17年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 受益者は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに公共下水道事業分担金受益者申告書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の場合において、受益者の土地が共有であるときは、代表者を定め、当該代表者により前項の公共下水道事業分担金受益者申告書を管理者に提出しなければならない。

3 第1項の場合において、条例第2条ただし書の規定により地上権等を有する者を受益者として定めたときは、当該受益者は、第1項の公共下水道事業分担金受益者申告書に当該地上権等の目的となっている土地の所有者と連署して管理者に提出しなければならない。

(地積の決定)

第3条 条例第3条第1項に規定する分担金の額の算定基準となる土地の面積は、公簿による。ただし、公簿によりがたいと管理者が認めたときは、実測によることができる。

(一部改正〔平成24年企管規程48号〕)

(分担金の決定通知)

第4条 条例第4条第1項の規定による分担金の額及び納期の通知は、公共下水道事業分担金決定通知書による。

2 条例第7条の規定による承継があった場合における分担金の額及び納期限は、前項の通知書の例により通知するものとする。

(一部改正〔平成24年企管規程48号〕)

(分担金の納期等)

第5条 条例第4条第3項に規定する分担金を分割して徴収するときは、当該分担金の金額を3で除して得た額を、毎年度次の各号に定める納期までに納付しなければならない。

(1) 第1年度 公共下水道事業分担金受益者申告書の提出のあった年度で、公共下水道事業分担金決定通知書に定めた納期まで

(2) 第2年度 5月1日から同月31日まで

(3) 第3年度 5月1日から同月31日まで

2 前項に規定する各納期に係る分担金の徴収は、公共下水道事業分担金納入通知書による。

(全部改正〔平成24年企管規程48号〕)

(分担金の繰上徴収)

第6条 管理者は、すでに分担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当し、かつ、その納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても分担金の繰上徴収をすることができる。

(1) 受益者の財産につき滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 法人である受益者が解散したとき。

(4) 受益者が不正に分担金の徴収を免れようとしたと認められるとき。

2 管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、公共下水道事業分担金納期限変更通知書により通知する。

(全部改正〔平成24年企管規程48号〕)

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第7条 受益者の過誤納に係る徴収金がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

2 管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定によって未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、公共下水道事業分担金過誤納金還付(充当)通知書により通知する。

(全部改正〔平成24年企管規程48号〕)

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第5条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業分担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を公共下水道事業分担金徴収猶予承認(不承認)通知書により申請者に通知する。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

(徴収猶予の取消し)

第9条 管理者は、前条の規定により分担金の徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収の猶予を取り消し、猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

2 管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を公共下水道事業分担金徴収猶予取消通知書により通知する。

3 分担金の徴収猶予を受けた者は、その徴収猶予に該当する理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に申告しなければならない。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

(分担金の減免)

第10条 条例第6条の規定により、分担金の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道事業分担金減免申請書を第2条第1項の公共下水道事業分担金受益者申告書に添えて管理者に提出するものとする。

2 管理者は、前項の公共下水道事業分担金減免申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を公共下水道事業分担金決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を管理者に申告しなければならない。

4 管理者は、前項の申告があったときは、その後の納期に係る分担金について減免を取り消し、その旨を公共下水道事業分担金減免取消通知書により通知する。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

(受益者の変更)

第11条 条例第7条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者の一方又は双方は、遅滞なく公共下水道事業分担金受益者異動申告書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申告書を受理したときは、異動に係る分担金額につき公共下水道事業分担金更正決定通知書により通知するものとする。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

(住所の変更)

第12条 受益者が住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業分担金住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

(不申告等に係る認定)

第13条 管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

(書類の様式)

第14条 第2条の公共下水道事業分担金受益者申告書その他のこの規程に規定する書類は、管理者が別に定める様式による。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

(雑則)

第15条 この規程に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(追加〔平成24年企管規程48号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に福山市職員安全衛生規則等の一部を改正する等の規則(平成24年規則第14号)第5条第2号の規定による廃止前の福山市公共下水道事業分担金条例施行規則(平成17年規則第78号。以下「旧規則」という。)の規定により市長がした処分その他の行為又は施行日前に旧規則の規定により市長に対してされた申請その他の行為で、この規程の規定により管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、この規程の規定により管理者がした処分その他の行為又は管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

3 旧規則の規定により市長に対して提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、この規程の規定により管理者に対してその手続がされていないものとみなして、この規程の規定を適用する。

附 則(平成24年6月29日企管規程第48号)

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

福山市公共下水道事業分担金条例施行規程

平成24年4月1日 企業管理規程第41号

(平成24年7月1日施行)