(趣旨)

第1条　この規則は、福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間等)

第7条　条例第6条及び第7条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間及び休息時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の福山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第10号)第6条第1項に規定する断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第9条　条例第8条の2の規定は、会計年度任用職員の時間外勤務代休時間について準用する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第10条　条例第8条の3の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務について準用する。

(休日)

第11条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第12条　任命権者は、会計年度任用職員に条例第9条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第9条の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第13条　会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第14条　任命権者は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数の年次休暇を与えることができる。

(病気休暇)

第15条　任命権者は、会計年度任用職員に対して、公務又は通勤によらない負傷又は疾病(予防注射若しくは予防接種による著しい発熱等の場合又は生理日のため勤務が著しく困難な場合(3日を超えて休暇を必要とする場合であって、その超える期間に限る。)を含む。)のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、次の表の左欄に掲げる1週間の勤務日数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日数の範囲内において最小限度必要と認める日数又は時間の病気休暇を与えることができる。この場合において、病気休暇の期間には、週休日及び休日を含むものとする。

(特別休暇)

第16条　任命権者は、会計年度任用職員に対して、別表第3から別表第5までに定める基準により特別休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第17条　条例第14条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員の介護休暇について準用する。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第18条　条例第14条の3第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者に限る。)の介護時間について準用する。この場合において、同項中「2時間」とあるのは、「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第19条　病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認並びに休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、市長が別に定める。