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住宅用家屋証明

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月28日更新

住宅用家屋証明

個人が居住するために家屋を新築・取得した場合,一定の要件を満たす家屋であることが証明されると,登録免許税が軽減されます。

証明手数料 1件 1,300円

該当家屋要件・必要書類・記載例

個人が新築したもの(注文住宅)の場合

建築後使用されたことがないもの(建売住宅・マンション)を取得した場合

建築後使用されたことがあるもの(中古住宅)を取得した場合 
※特定の増改築等がされた家屋を宅地建物取引業者から取得した場合以外

建築後使用されたことがあるもの(中古住宅)を取得した場合 
※特定の増改築等がされた家屋を宅地建物取引業者から取得した場合

 ※抵当権設定登記のみの申請の場合は,上記必要書類に加えて金銭消費賃貸借契約書または貸付等に係る債務の保証契約書が必要です。

様式

住宅用家屋証明申請書

Word(42KB)

PDF(98KB)

居住申立書及び添付書類

Word(29KB)

PDF(85KB)

登録免許税の軽減率

登記の種類家屋の種類軽減後の税率

所有権保存登記
(標準税率1000分の4)

特定認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外1000分の1.5  
特定認定長期優良住宅1000分の1
認定低炭素住宅

所有権移転登記 ※1
(標準税率1000分の20)

特定認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外1000分の3

特定認定長期優良住宅(建築後使用されたことのないものに限る)

1000分の1 ※2
認定低炭素住宅(建築後使用されたことのないものに限る)1000分の1
特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの
抵当権設定登記
(標準税率1000分の4)  
※1 所有権移転登記の原因が売買または競落によるもの
※2 一戸建ての場合は1000分の2
 
リンク(お問い合せについては,こちらの「市税の証明,住宅用家屋証明,原動機付自転車の登録・廃車について」の欄をご覧ください。)その他お問い合せについては,こちらの「市税の証明,住宅用家屋証明,原動機付自転車の登録・廃車について」の欄をご覧ください。

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