事業主（給与支払者）は給与支払報告書の提出が必要です

給与の支払者は、従業員に支払った給与の支払額及びその他必要な事項を給与支払報告書に記入し、従業員が１月１日現在居住する市町村へ提出することとされています。給与支払報告書の提出期限は２月２日（月）です。１月下旬は提出や問い合わせが集中しますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。

なお、市・県民税を特別徴収できない場合は、普通徴収切替理由書の提出と給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄への理由の記載が必要となります。記載がない場合は、原則としてすべて特別徴収として取り扱います。
給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄へ記載する記号と理由については、普通徴収切替理由書を参考にしてください。

また、法人番号や個人番号（マイナンバー）は給与支払者と従業員の特定のために、必要な情報となります。総括表及び個人別明細書に以下のとおり記入をお願いします。
・総括表
法人は法人番号を、個人事業主は個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください。
・個人別明細書
支払を受ける者（従業員）の欄には個人番号（マイナンバー）を、
支払者欄には、法人は法人番号を、個人事業主は個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください。


様式が必要な場合は、下記のページからダウンロードしてお使いください。