消費者被害は「見守り」で防止しましょう

トラブル事例

　一人暮らしの叔母の家に行くと，大量の健康食品があった。電話で次々と勧誘されたようなので，叔母と一緒に消費生活センターに相談した。相談員が業者と交渉し商品の一部が返品できた。

相談員のアドバイス

　高齢者や障がい者など，配慮が必要な人の消費者被害を防ぐには，家族・親族や地域住民，地域の事業者などの見守りが有効です。見守りのポイントは「気づき」「声かけ」「相談につなぐ」です。異変に気づいた時は，状況を確認するために声をかけてみましょう。消費者被害の可能性があれば，本人の意思を確認したうえで消費生活センターに相談してください。消費生活相談員（国家資格）が相談に応じています。

＊消費生活相談員については，消費者庁HPで紹介しています。