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子ども・子育て支援新制度関連条例の整備について
１．質の高い幼児期の学校教育や保育を総合的に提供できる体制を整備します。
幼保連携型認定こども園を設置することができる体制を整備します。
幼保連携型認定こども園とは，幼稚園と保育所両方の機能を持った教育と保育を一体的に提供する施設です。
新制度では，この施設の設置認可・指導監督を市で行うこととなります。
２．地域における子育て支援の充実に向けた取り組みを進めます。
３．地域型保育事業を新設し，多様な保育ニーズに対応した取り組みを進めます。
新制度で新たに位置づけられる次の事業を設置することができる体制を整備し，保護者の選択肢の増加を図ります。
（１）家庭的保育事業
家庭的な雰囲気の下，少人数（定員５人まで）を対象にきめ細かい保育を行う事業
（２）小規模保育事業
定員６人以上１９人以下（Ｃ型は６人以上１０人以下（当分の間６人以上１５人以下））の小規模施設できめ細かい保育を行う事業
（３）事業所内保育事業
事業所の託児所などで，従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業
（４）居宅訪問型保育事業
保育を必要とする子どもの居宅などで，１対１を基本とする保育を行う事業
４．福山市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めます。
今後見込まれる就学前児童の教育・保育のニーズを分析し，新制度で必要なサービスの供給計画を明らかにする「福山市子ども・子育て支援事業計画」の策定作業を，福山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の意見を聴きながら進めています。
○福山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 [PDFファイル／287KB]
福山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則 [PDFファイル／89KB]
５．その他詳しいことは。
その他詳しいことは，次の資料のほか，内閣府ホームページで確認できます。
子ども・子育て支援新制度なるほどＢｏｏｋ [PDFファイル／1.65MB]
子ども・子育て支援新制度ハンドブック [PDFファイル／1.36MB]
子ども・子育て支援新制度 なるほどBook（平成26年9月改訂版） [PDFファイル／2月16日MB]
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