ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

主な子育て支援制度

広報ID:223067印刷用ページを表示する掲載日:2021年5月21日更新

 

 

 

1 妊娠前後

不妊治療をするとき

次世代支援休暇

 不妊治療に係る治療・診療等を受けるときに取得できます。

 

妊娠したら

妊産婦の健康診査

 妊娠中又は出産日後1年以内で,保健指導又は健康診断を受けるときに取得できます。

 

つわり休暇

 つわりなど妊娠障がいにより勤務することが困難なときに取得できます。

 

2 出産前後~職場復帰まで

出産の前後は

産前休暇

 出産前に取得できる休暇です。

 

産後休暇

 出産した場合に取得できる休暇です。

 

職場復帰までの間は

育児休業

 3歳に達するまでの子を養育するとき,母親・父親のどちらでもその子が満3歳の誕生日の前日まで取得できます。

 

3 職場復帰後

育児短時間勤務

 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するとき,一定の勤務形態により,希望する日・時間帯において勤務することができます。

 

育児のための部分休業

 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するとき,1日の勤務時間の一部を勤務しないことができます。

 

男性職員が子育てに参加するための休暇制度

出産補助休暇

 配偶者又は子(子の配偶者を含む。)が出産する場合,生まれた子の養育,その他の家事補助又は官公庁への届出等を行うため取得できる休暇です。

 

育児参加休暇

 配偶者の産前産後期間中に,生まれてくる子の養育をするために取得できます。