被爆者援護事業

国制度

各種手当等については次のようなものがあります。
　1. 医療特別手当
　2. 特別手当
　3. 原子爆弾小頭症手当
　4. 健康管理手当
　5. 保健手当
　6. 介護手当
　7. 葬祭料
※ 1, 2, 4, 5 の手当は，併給できません。
※ 6 の手当は，介護手当を受けている被爆者本人が申請人（介護保険制度適用の際，公費優先制度あり）
※ 1, 2 については，事前に厚生労働大臣認定（原爆症認定）の申請が必要。

県制度

　1. 特別検査促進手当
　2. 認定被爆者通院交通費
　3. 被爆身体障害者福祉手当
　4. 被爆者特別福祉手当
　5. 介護手当付加金
　6. 認定被爆者死亡弔慰金
　7. 被爆者訪問介護利用助成金
　8. 被爆者通所介護利用助成金
　9. 被爆者短期入所生活介護等利用助成金
 10. 被爆者介護老人福祉施設等利用助成金
 11. 被爆者小規模多機能型居宅介護利用助成事業
 12. 被爆者療養保養事業
※ 3 については，国制度による手当のうち 1, 2, 3, 4, 5 のいずれかを受けている人は除かれます。
※ 7 については，生計中心者が所得税非課税である世帯に属する人に限ります。

市制度

　1. 福山市認定被爆者葬祭料
※ 厚生労働大臣認定（原爆症認定）を受けた被爆者に限ります。

手続に必要なもの

・被爆者健康手帳
・印鑑
・預金通帳
・申請書
・その他添付書類
※ 申請によって必要なものが異なります。詳しくは問い合わせ先にお尋ねください。 

手続先