令和６年度住民税非課税世帯等支援給付金について　

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する１世帯当たり３万円の給付については、２０２５年（令和７年）４月３０日をもって受付終了しました。

　現在は、２０２４年（令和６年）１２月１４日から２０２５年（令和７年）７月３１日までの間に生まれた児童を扶養する世帯への給付のみ、申請を受け付けています。

住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金（３万円）

　※受付は終了しました※

こども加算について（２万円）

１　対象
　基準日（２０２４年（令和６年）１２月１３日）において世帯全員の２０２４年度（令和６年度）の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯員のみで構成される世帯のうち、２０２４年（令和６年）１２月１４日から２０２５年（令和７年）７月３１日までの間に生まれた児童を扶養する世帯

２　支給額
　児童１人につき２万円

３　手続き
　申請書様式を印刷し、必要事項を記入のうえ、添付書類とともに福祉総務課へ送付してください。

　※申請期限
　２０２５年（令和７年）８月１３日（消印有効）

　・申請書（新生児） [Excelファイル／65KB]

　・電子申請はこちら

給付金の課税上の取扱いについて

　（「物価高騰対策給付金に係る差押え禁止等に関する法律」（令和５年法律第８１号））により、本給付金は均等割のみ課税の方を含む世帯をのぞき、差押え、課税の対象とはなりません。

　※「均等割のみ課税」の区分で受給した本給付金は、所得税を課され、差押えの対象となります。
　※受給区分については、支給決定通知書にて確認いただけます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

　御自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に御連絡ください。