ふくやま市議会だより創刊号　平成１４年第１回市議会定例会

　平成14年第１回市議会定例会は、3月1日から26日までの会期26日間で開かれ、平成 14年度福山市一般会計予算など議案67件および意見書案４件を原案のとおり可決、福山 市助役および福山市監査委員の選任は同意されました。
　なお、審議など詳しい日程は、別表のとおりです。

　広報ふくやまにシリーズで掲載しており、適切な時期に特集号も発行したい。
　市のホームページに市町村合併コーナーを設けて、合併関係情報をはじめ合併協議会の経過や資料などの情報を掲載している。
　今後も市民の意思を代表する市議会やいろいろな団体の意見を聞く場を設定するなど検討していきたい。

　同和行政の終結を意味するものではなく、手法が転換され、憲法に基づいて行われるべき当然の行政として、本来の一般施策で推進されなければならないことに重点移行していると認識している。
　新年度予算案は、12年3月に出された福山市同和対策審議会答申を最大限尊重し策定した福山市同和行政基本方針に基づき、所要の予算措置を講じている。

　21世紀を迎え、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化している。情報技術の発達、交通網の整備、行政の広域化などを踏まえ、市民センター整備基本構想の見直しを含め、あり方などを調査研究するため市民センター整備調査業務を委託している。
　現在、地域の現況や動向、特性や公共施設の状況とともにセンターのあるべき姿などを調査・研究しており、今後この調査結果をもとに検討していく。

　本市では、地震災害に備えて災害弱者の人を対象にした防災ハンドブックを作成し、配布している。
　特に障害のある人や高齢者には、日ごろの備えが大事だと考えており、防災パンフレットや緊急情報放送システムを利用して非常持ち出し品の備えや避難所・避難路の確認などの啓発に努めている。

　新採用職員の配置、人事異動では、人材育成の視点を持ち、限られた人員で適材適所を基本に公務能率の向上、組織の活性化を促し効率的・効果的な行政運営に努めるよう対応している。
　職員一人ひとりが能力を発揮できるよう計画的・系統的人事政策を検討し、意欲や能力を有する職員の登用や適性に応じた職員配置をより進めることのできるシステムづくりを行い、仕事にやりがいと誇りを持つ職員を育成し、活力ある職場づくりができるよう努めていく。

納税組合が果たしてきた役割を踏まえ関係者の意見を聞くなかで、納税は市政推進の基本であるとし14年度から納税推進事業補助金交付要綱を制定し、納税啓発事業として税に関する学習会、自書申告書作成指導、口座振替拡大対策など全納税義務者を対象に納税推進に関する地域活動に対して助成していく。
　現下の厳しい経済環境のなか、的確な税情報の提供と説明責任を果たし、納税者との信頼関係を確保し滞納者には法令に基づき厳正に対応し、収納率の向上と滞納繰越額の圧縮に努めていく。

　近年市場を取り巻く環境は、輸入農産物の増大や国内産地の大型化、大型量販店の出店と市場外流通の増加により、非常に厳しいものがある。
　現在、県は22年度を目標に第７次卸売市場整備計画で、福山地方卸売市場の近代化を検討している。
　今後、県東部と岡山県西部地域の市民の台所として、また流通拠点として発展していくためには、情報センターとしての役割や価格・数量・品揃えなどの安定化と充実に努め、地産地消※の推進など特色のある市場づくりも必要であり、施設や体制の整備も重要な課題と考えている。

※地元でとれた農産物を地元で消費すること

　相談員の活動として、13年度内に派遣するよう準備を進めていたが、いまだ派遣できていない。これは、介護保険施設代表からなる協議会を創設することで協議に日時を要したためで、早期に派遣できるよう取り組んでいく。

　この事業は、敬老の意と社会生活の拡大、老後の生きがいを高めることを目的とし、昭和51年度から実施している。少子・高齢化が急速に進展するなかで、この事業のあり方について各層の団体からの委員による検討会を開催し、意見をいただいた。対象者への抽出アンケート調査も参考にした検討会の結果と今後の高齢者の急増などを踏まえ対象交通機関の拡大や対象年齢の引き上げなどの改正を行うこととした。

　成年後見制度は、痴呆性高齢者や精神障害者などにとって、本人の財産管理や権利擁護など日常生活に重要な役割を果たし、地域で安心した生活が送れる制度である。
　本市では、12年10月関係各課で構成するワーキングチームを発足し、先進地の状況調査、その制度にかかる課題などを検討しており、早い時期に方針を定めていく。

　築後25年以上の施設が７所あり、老朽化した施設は計画的に改修を検討していく。改修に当たっては、地域の実情に応じ他の公共施設との複合化も視野に入れて検討していく。
　また、閉所日の活用は、モデル事業として４所を指定し通所リハビリ教室、健康体操などを開催し介護予防や健康保持に努めてきたが、現在はすべてのふれあいプラザで高齢者はもとより地域のボランティアや各種団体に活用されるよう運営委員会と協議を行っている。

　定期的なパトロールの実施並びに墓地管理人と連携を取りながら区画の使用状況などの点検を行い、使用者には適切な管理を行うよう指導している。
　12年度の実態調査では、総区画数２、６１３のうち墓石はあるが墓参の形跡が見られないもの、雑草などの除草がされていないものなど管理上課題がある区画がかなり見受けられた。使用者、承継者の確認作業を行いながら返還区画、空き区画などの確定に努め、広く市民に利用されるよう適切な管理・運営に努めていく。

　12年度の利用者は６５４人で、13年度は３月５日時点で昨年度実績を１割程度上回る７２２人の利用があった。
　病院の増改築にあわせて現在の６床を、すべて個室で１０床を確保しており、専任医師を配置して充実に努めていく。脳ドックは現在行っていないが、増床時のＭＲＩの増設にあわせ検討していく。

　１４年３月４日に開催された廃棄物減量等推進審議会に、ごみの減量方策について諮問をした。
　有料化も含めた多方面から審議を行い14年度中に答申の予定であり、審議の状況を見守りたい。

　県は、資源循環型地域社会の構築に向けた先進的モデルケースとして、現在実行計画を策定している。環境関連産業プロジェクトチームの応募状況は、14年２月現在47件で食品廃棄物などからのメタン発酵、廃木材などからの活性炭製造、混紡繊維のリサイクル、難燃性プラスチックのリサイクルなどの事業が計画されている。
　このうち目標の18年度までに実施予定の事業は、21件となっている。事業の具体化に向け、関係機関と連携し、支援していく。

　現場説明の時点で行ってきたが、特に混乱もなく推移している。落札率は、12年度と比較して大きな変化はないが、13年度末で詳細に分析したいと考えている。
　今後の本格実施は、これまでの試行の結果を総括し、情報公開も踏まえ、予定価格の事前公表の拡大の視点に立ち検討していく。
　なお、予定価格は契約規則に則り、その工事の内容、市場価格などを考慮の上適切に定めたいと考えている。

　福山駅周辺整備基本計画のなかで、駅南口に地下式の自転車駐輪場を計画している。
　現在、駅を利用する自転車の方面別需要予測を行い、必要台数に応じた施設計画となるよう検討している。
　自転車駐輪場の整備に当たっては、先進的な事例を参考に施設の構造や管理システムを研究しながら早期整備に努めていきたい。

　この路線は、事業コスト並びに地形などを考慮した上で、幕山台大門線として現在のルートを選定し、事業を行っている。
　ＪＲ山陽本線の横断などの課題もあり、今後とも関係機関との協議を進めながら、東部地区の今後の道路網計画の見直しのなかで研究していきたい。

　拠点的な施設として難聴児学級を西幼稚園に設置し、西小学校、城北中学校へと一貫した指導ができる態勢を整え、また、ことばの相談室を３園に設置し、課題に対する指導や保護者の相談にも対応しながら取り組みを進めている。その他幼児の実態を把握するなかで、介助員を配置するなど丁寧なかかわりと保育内容の充実に向け取り組みを進めている。

　学校教育施設として制約の課題はあるが、これまでどおり運動場、屋内運動場、休養室などは継続して利用してもらう。
　これまでの要望・思いを受け止めて、地域の特性を生かした施設として、また教育の諸課題への取り組みも視野に入れた施設として有効活用できるよう引き続き検討していく。

　先進都市の導入事例や県の取り組みなどを検討した結果、公共サービス水準の向上、事業費用の削減、財政支出の平準化などから導入しようとするものである。
　バリュー・フォー・マネー※については、導入可能性調査で最適な事業手法などを検討・構築するなかで施設の設計、建設から維持管理、運営の全事業期間を通して民間事業者が要する経費と市が直接実施した場合の経費とを比較し、財政負担が軽減できるか、サービス水準の向上ができるかを見極め総合的に評価していく。

※公共事業に民間資金と経営ノウハウを取り入れる手法

※支出に対する最も価値あるサービスの提供

　生徒の特性や進路が多様化するなか、体育・スポーツの能力に優れ、興味や関心をもつ生徒の能力を伸ばし、高度な運動技能を習得できるようにすることは、高等学校教育の目的の一つと考える。
　体育科や体育コースは設置していないが、自由選択制の特徴を生かして、体操・陸上競技などの高度な技能と審判法の習得をめざすスポーツI、球技を対象としたスポーツII、武道を対象としたスポーツIIIなどの科目を設けており、13年度40人の生徒がこれらの科目を選択して意欲的に学習に取り組んでいる。
　生徒の進路希望などを踏まえ、自由選択制をさらに発展させる方向で充実に取り組んでいく。

　ことしは、児童の太鼓演奏や新成人誓いのことば、同年代の学生によるコンサートを新たに取り入れたことで会場の一体感も感じられ、おおむね整然と行われたと受け止めている。
　確かに、一部にはマナーに反する新成人もいたが、多くは若者らしく明るくはつらつとした印象を持った。
　次代を担う青年には、めまぐるしく変化し複雑化する社会にあっても、自覚と責任を持ち備後の中核市にふさわしい福山市民として国際的な視野に立って創造力と行動力が発揮できる社会人となることを強く期待している。

• 自治基本条例を検討しては
• 一人暮らし高齢者の対策は
• 公共工事の建設廃材などのリサイクル化の取り組みは

　　　などについて質問がありました。

　3月25日本会議が開かれ、商業施設特別会計を設置する条例改正案、旧そごう空き店舗の取得費約26億円、改修費約７億円の計約33億円を計上する補正予算案、開業を目指す15年春までの管理費など計約１億１、６００万円を計上する14年度当初予算案の３議案が賛成多数で可決された。
　また、市議会定例会最終日の26日には、福山そごう跡の財産取得議案も可決され、正式に市の取得が決まった。

　議員から提出された次の意見書を可決しました。
　この意見書は、その実現に向け関係省庁および国会に送付しました。

■安心の医療制度への抜本改革を求める意見書

■雇用の確保を求める意見書

■食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書

■ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書

　政府は、構造改革に伴う経済の痛みに対し景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって、懸命の対応を行っているが、職業紹介の充実や失業給付・雇用訓練期間の延長あるいは職業訓練体制の強化・充実などの従来型の雇用対策のみでは、厳しい事態への対応は困難であり、新しい発想に立った対策、対応が不可欠となっている。
　よって、政府（国）は、早急に政労使検討会議における合意形成を図り、さらに国民の意見も聞きつつ、失業者の抑制や雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進すべきである。また同時に、パートタイム労働者や短期労働者などの待遇改善や社会的地位の向上を図ることも必要であり、ワークシェアリングとあわせてそれらの改善について取り組むことを強く要望する。