ふくやま市議会だより第４号　平成１４年第５回市議会定例会

　 平成１４年第５回市議会定例会は，１２月２日から２０日までの会期１９日間で開催されました。
　 福山市手数料条例の一部改正についてなど議案１３５件が提出され，議員提出の条例制定案など３件ならびに決議案１件および意見書案４件とともに，いずれも原案どおり可決しました。
　 １２月定例会では，７人の議員が会派を代表して質問を行いました。 その概要は次のとおりです。　

　新年度の予算編成では、財政状況は厳しいが、合併問題、第三次福山市総合計画後期基本計画の着実な進行を図るべき。
　さらに市民の暮らしと福祉、教育条件の整備、子育て支援、市民センター整備などに重点を。

　「福山市同和対策審議会答申」でも述べられているとおり、本来、憲法に基づいて一般対策の中で当然実施されるべき性格のものである。さらに、１４年３月２９日の総務大臣談話でも、同和行政を廃止するとは明言されておらず、必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになると述べられている。
　本市では、引き続き市審議会答申および福山市同和行政基本方針に基づき、同和行政の円滑な推進に寄与する自主的運動体と緊密な連携を図りながら、行政の創造性・主体性を発揮しつつ、問題解決に有効かつ適切な諸施策の推進に努めていく。

　１４年４月県と市町村が共同して地方分権に的確に対応する人材育成を目的とした「ひろしま自治人材開発機構」が設立されたが、本市でも積極的に職員を派遣し広域的な交流を図っている。
　合併後は、積極的な人事交流はもとより人材育成基本方針のもと職場の活性化に努め、本市職員として誇りを持って自らの力で政策目的を実現できる職員の育成に取り組んでいく。

　提案制度は、意識改革や業務改善を目的としたワンステップアップ運動の実施で、職員のアイデアを施策や事業に生かせるよう取り組んでいる。また、政策課題研究研修を実施し、研究の成果を公表し市政への提案を行っている。１３年度から政策課題自主研究グループへの支援制度を設け、職員が主体的・積極的に政策提案できる環境づくりを行っている。
　庁内公募は、今後公務員制度改革に伴う人事評価システム導入を検討するに当たり、挑戦意欲や自主性を重視した人材登用を図るため面談や自己申告制度について検討していく。

　総務省は、１４年度から地方債制度の新たな資金調達の方法として住民参加型ミニ市場公募債発行の制度を創設した。
　市民を購入の対象としたミニ公募債は、投資家として市政に参画することから大変意義深いものがある。制度導入の見通しは。

　児童虐待の実態と対応は。また、未然防止や相談体制の確立へ、総合窓口を整備すべきでは。
　一方、県が２００５年度に「子ども家庭センター」を設置するが、福山児童相談所の機能強化が図られるか。

　本年度１０月末で福山児童相談所の相談受付件数１７１件のうち本市分は１０１件で、１３年度に比べ大幅に増加している。
　児童虐待は、家庭内のさまざまな要因で起こるため、発見後は関係部局が横の連携を図り、それぞれ専門的観点から迅速な対応が必要。広報誌、人権啓発資料などに担当部局を明示し相談窓口のＰＲに努める。
　「こども家庭センター」の新規の内容は、精神科医の配置、一時保護居室の拡充、ＤＶ被害女性と同伴児童の一体的受け入れなどで、本市としては「福山地域こども家庭センター」へＤＶにかかる一時保護所を併設することなど、市長会を通じて県に要望している。

　南松永町の場外発売所の計画は、市は設置者として関係機関などと協議を重ねており、引き続き地元町内会などに理解を求めていきたい。本場への影響は、全体として新規ファンの拡大と売上向上につながると考えている。
　場外発売所の運営は、公正確保と治安維持、周辺交通の円滑と安全確保から万全の警備体制を整えていきたい。
　新たに３社から提出されたものは、今後早期に計画の内容などを審査の上、競馬事業特別委員会の意見を聴くなかで取り組んでいきたい。

小規模作業所
「ほっとはうす　のばら」

　ノーマライゼーションの理念の普及や法整備もあり理解は深まっているが、法定雇用率が未達成の状況もあり深刻な実態と理解している。本市の障害者雇用奨励金制度、国のトライアル雇用など啓発に努めながら職業を通じて社会参加が図られるよう関係機関と連携していく。
　福祉的就労という観点からも充実に努める必要があり、これまでも小規模作業所の増設を支援してきたが、このたび市の遊休地を一定の条件で無償貸与することで障害者通所授産施設を計画的に整備することとした。本市としても計画的に障害者の福祉的就労を含めた地域での自立支援に努めていく。

　すこやかセンターにあるふれあい喫茶の運営は、連絡会を設けるなど家族会と定期的な話し合いをしている。運営補助は、小規模作業所補助対象として一定の要件を満たすことが必要であり、現時点では困難だが検討していく。
　社会復帰施設、就労促進事業は、障害者プランとの整合性を図りながら進めることが重要と考える。
　また、実態把握は、在宅生活支援事業や精神保健福祉相談事業、当事者や家族会を支援する事業を通して実態把握に努めるなかで今後も施策の充実を図っていく。

　電子入札に準じた方法として、ホームページで入札参加の募集や入札結果の報告を行い、局留めの郵便で入札を行う受注希望型入札制度の導入や、第三者からなる入札監視委員会の設置については、１４年度内に要綱の整理を行い早急に実施していく。
　電子入札制度の早期導入のため、１４年７月に広島県市町村電子自治体推進協議会が設立され、本市も加入している。県が関係自治体との最終的な合意を図った後、システム開発を進めることになるが、１６年度中に仮運用が開始できるものと想定している。

　市内横尾町鶴ヶ橋南詰め交差点付近は、交通渋滞が慢性化している。新設道路の建設など抜本的計画、実施が必要ではないか。
　あわせて山手橋、沼隈道の取り組み状況はどうか。

　渋滞解消に向け、県では鶴ヶ橋架け替えとそれに伴う一般国道３１３号線との取り付け道路の測量・設計が実施されており、鋭意事業促進に取り組むと聞いている。本市も早期完成に向け、県に要望していく。
　山手橋は、関連する用地取得を進めており、１６年度から架け替え工事に着手する予定である。
　また福山沼隈道路は、事業説明会が終了した地区では県の地形測量や地質調査が実施されており、今後は地元関係者との設計協議を開始する予定と聞いている。

　この事業は、県内全体の港湾計画および資金計画の見直しにより遅延したと聞いており、工事は１６年度完成を目途に進められている。
　福山港洗谷線の整備は、現在県で施行されている内港埋立事業と一体的に取り組む必要があると考え、１４年度より工事に着手する。今後とも、内港周辺に集中する都市交通緩和のため県事業と連携を図りながら１８年度を目途に整備に努めていく。入江東深津線は、この整備効果と財政状況を勘案するなかで、検討していく必要があると考えている。

　工業用水は、河口堰工業用水による振替給水で対応し、渇水対策に万全を期すため水道局に渇水対策本部を設置した。
　今後は、市民生活や企業などへの影響を最小限に抑えるよう応急用井戸の活用の準備を行い、関係機関との連携を密にして効率的な水運用に努めていく。
　また、節水の指導啓発は、広報「ふくやま」や水道メーター検針票等で節水の呼びかけを行っているが、今後の気象やダムの貯水量などの状況に応じて適切な対応をしていく。

　下水道整備に伴い不要となった浄化槽を雨水貯留施設として利用することは、不要資源の利活用を図るだけでなく降雨時の雨水流出抑制による浸水被害の軽減および貯留した雨水の有効利用による水資源の節約という点から大変有効な手法である。
　また、補助制度創設は、水資源の有効利用に寄与できる施策だが、雨水流出頻度の高い市街地では、既に下水道の整備が完了している地域が多く、再利用できる浄化槽もほとんどない状況で、今後の下水道整備予定地域の実情や他市の状況等を調査研究していく。

　特色ある教育内容として、「併設型中高一貫教育ビジョン」に(1)相手の考えを正しく理解したり自分の思いを正確に伝える実践的コミュニケーション能力を育成するための教科「コミュニケーション」(2)自己のあり方や生き方の探求を行い、夢「Ｉ．ｄｒｅａｍ」（アイドリーム）の実現や進路決定への意欲を高めるねらいの総合的学習時間「ＩＤタイム」(3)自主性と社会性の育成をめざし、市の施設なども活用して実施する部活動など具体を示している。
　部活動の指導体制は、中・高合同の活動を行うための教員の連携・協力体制の整備、運動部・文化部の重点的な強化のための外部人材の活用に取り組んでいく。