本文
決議・意見書の審議結果（２００２年１２月定例会分）
印刷用ページを表示する 掲載日：2002年12月20日更新
決議・意見書の審議結果 １２月定例会において，議員提案による次の決議・意見書を可決しました。
意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。 |
「暴力追放都市宣言」の一層の推進に関する決議 福山市議会は，一連の公共工事をめぐる業者と暴力団との癒着などの実態を重視し，「暴力追放都市」としての活動を一層推進する決議を全会一致で可決しました。
１９７１年（昭和４６年）に「暴力追放都市宣言」を決議して以来，いろいろな取り組みをしてきたところであるが，中核市福山の健全な社会環境の実現を目指すためにも，暴力団の脅威にひるむことなく，改めて市民・事業者・行政が一体となって暴力追放活動を展開していこうというものです。 |
福山市議会は，１９７１年（昭和４６年）当時，広島県内において，市民が巻き添えとなり重傷を負った暴力団の抗争射殺事件を契機に，福山市が「暴力追放都市宣言」をすることを決議し，暴力追放福山市民会議を結成するなど，行政・市民が一体となって暴力追放活動を展開してきたところである。
しかし，本市にあって，公共工事をめぐる業者と暴力団との癒着が公然とささやかれ，さらに歓楽街を中心とした風俗犯罪の多発などが社会問題となっていた。警察当局においては，こうした状況を受け，去る４月に「福山地区暴力団等特別取締本部」を設置したところである。今回，これら事犯への暴力団の根強い関与，浸透など，組織の力を背景に市民や企業に介入して平穏と安全に脅威を与え，平和な日常生活を脅かしていることが白日のもとにさらされた。
我々は，警察当局の厳しい取り締まりにあわせて，暴力団の脅威にひるむことなく関係機関等と緊密な連携を図り，暴力団及び暴力団関連業者を排除し，中核市福山の健全な社会環境の実現に取り組んでいかなければならない。
よって，我々は，改めて，市民・事業者・行政が一体となった「暴力追放都市」としての活動を一層推進する。
上記のとおり決議する。 ２００２年（平成１４年）１２月２０日
福山市議会 |
このページの最初へ戻る
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致問題の
徹底解明を求める意見書 北朝鮮による日本人拉致問題は，北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに，人道に反する犯罪でもあります。長い間，北朝鮮が否定してきたこの問題も，小泉首相の訪朝により，北朝鮮の最高権力者である金正日総書記がその犯罪行為を認め，謝罪したことは，この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されるところであります。
しかしながら，こうした謝罪の言葉とは裏腹に「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の見解に我々は強く抗議するとともに，北朝鮮側が提供してきた「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料のずさんさに，改めて憤りを感じざるを得ません。
今般，生存が確認された拉致被害者５人が２４年ぶりに祖国の地を踏み，家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができましたが，２４年という長きにわたって，一般市民を無法に拉致，拘束し，最愛の家族にさえ一切の消息を知らせないできた，北朝鮮の非人道性に改めて慄然とせざるを得ません。
よって，本市議会は，北朝鮮に対し，言葉による謝罪にとどまらず誠意と責任ある対応を求めるとともに，政府（国）に対し，次の事項について，拉致家族の意向を体した対応を強く要望します。
| １． | 北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること。 | | ２． | 「死亡した」とされ，生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに，拉致の疑いが指摘されている他の事件についても徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。 | | ３． | 北朝鮮に対し，核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃を求めること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００２年（平成１４年）１２月２０日
福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 外務大臣 国家公安委員会
委員長 警察庁長官 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る
３０人以下学級の早期実現を求める意見書 子どもたちは，友だちと仲よく楽しく学習したい，わかりたいと思っています。保護者は，子どもたちが伸び伸び育ってほしい，行き届いた指導をしてほしいと願っています。教職員も，子どもたち一人一人にこたえる授業がしたい，ゆとりをもって子どもたちに接したいと望んでいます。これらの願いにこたえるためには，学級規模の縮小が必要であります。
欧米では，既に３０人以下の学級となっていますが，日本の学級編成基準は，１９８０年に４０人として以来見直されておらず，そのため本市においても３０人を超える学級は小学校で約半数，中学校では９割以上となっています。
今日，いじめ，不登校，学級崩壊など教育の危機とも言われる状況を解決する上でも，３０人以下学級の実現は重要な教育条件であります。
大人社会のさまざまな問題・ゆがみをこうむった子どもたちの深刻な状況に対しては，学校生活を通して全人的な触れ合い，きめ細やかな生活指導が必要とされます。丁寧でわかりやすい授業，心を受けとめる触れ合いの時間を通して，子どもたちは学校生活に喜びや楽しさを感じ，学習意欲を高めていきます。そのためには，３０人以下学級の実現が不可欠であります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望いたします。
１．３０人以下学級を早期に実現すること。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００２年（平成１４年）１２月２０日
福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る
パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の
整備を求める意見書 我が国のパート労働者は，現在，全雇用労働者の２０％以上に当たる１２００万人を超えており，労働の分野で重要な役割を果たしています。
しかし，パート労働者は，雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ，賃金や労働条件，雇用などの処遇において低位に置かれている実態にあり，厚生労働省の審議会でも，パート労働者の均等待遇の確保について，審議が行われています。
またＩＬＯは１９９４年総会で，すべての短時間労働者に対して，パートタイム労働は労働者が自由に選択できるもの，労働者の権利と労働条件は比較し得るフルタイム労働者と均等とすべきとした第１７５号条約を採択。さらにＩＬＯ第１１１号条約では，雇用及び職業の面でどのような差別待遇も行わないことを規定しています。
一方で，短期間就業など柔軟で多様な働き方を希望する労働者のニーズも高まっており，今日まで社会的に放置されているパート労働や有期契約労働が，良好な就労形態として，労働者がそのニーズに応じて安心して選択できるよう，パート労働者や有期契約労働者の労働条件の整備や待遇改善を法律によって確立することが，喫緊の課題であります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望いたします。
| １． | パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の確保に関する法整備を急ぐこと。 | | ２． | ＩＬＯ第１７５号条約，ＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を行うこと。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００２年（平成１４年）１２月２０日
福 山 市 議 会 |
（提出先） 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る
基礎年金の国庫負担割合３分の１から２分の１へと
早急に引き上げを求める意見書 現在，国民は，公的年金制度に対して不安，不信を高めています。
とりわけ，国民年金では保険料不払い者が増加しており，こうした制度の空洞化は，将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがあります。
公的年金制度に対する国民の信頼を回復し，将来にわたり安心した制度とするため，２０００年（平成１２年）改正国民年金法附則にあるとおり，基礎年金の国庫負担割合を引き上げ，制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題であります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望いたします。
| １． | 基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと，早急に引き上げること。 | | ２． | 国庫負担引き上げ分に見合う保険料については，厚生年金等の保険料で１％，国民年金保険料で３０００円を引き下げること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００２年（平成１４年）１２月２０日
福 山 市 議 会 |
（提出先） 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る
|
