アメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
アメリカ合衆国のブッシュ大統領は，イラクが国連決議を遵守していないことや大量破壊兵器を開発，保有している疑いがあることを理由に，同国への武力攻撃の準備を着々と進めています。
既に，イラクは国連による査察を受け入れ，一応の協力姿勢を示していますが，依然，一触即発の状況が続いています。
イラク政府は，直ちに大量破壊兵器の開発，保有という野望を捨て，国際社会の懸念を払拭しなければなりません。しかし，国連による査察がなお続いている中，同国が大量破壊兵器を保有しているという疑いが，米国の先制軍事攻撃を正当化することにはならないことも，また明らかであります。
米国が実際にイラクを攻撃すれば，イラクの多くの罪なき市民が傷つくと同時に，中東情勢は一層不安定になることは明白であります。
多くの国の市民が「反戦平和」を求めて立ち上がっている今，日本国民の多くもまた，米国のイラク攻撃によって日本の平和と安全，国民生活が脅かされることを強く懸念しております。
また，広島県は被爆都市であるとともに，本市も平和非核都市宣言を行っているところであります。
よって，政府（国）におかれては，憲法の平和条項を生かして，国連憲章の理念に沿った平和的解決に向けてのリーダーシップを取り，問題解決への国際世論を広げ，米国の武力攻撃事態を回避するために，全力を尽くすべきであります。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００３年（平成１５年）３月１１日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 外務大臣 総務大臣 防衛庁長官 衆議院議長 参議院議長 |
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医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書
給与所得者本人が医療機関の窓口で支払う医療費自己負担の割合が，本年４月から現行２割から３割へ引き上げられることとされています。
全国的に高齢化が進む中，本市もまた同様であります。また，非常に厳しい経済・雇用情勢にある中で，医療費自己負担額の引き上げは，さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させるとともに健康にも影響を与えかねない重大な問題であります。
もとより，高齢化社会にあって，医療保険制度の抜本改革が必要であることは言うまでもありませんが，診療報酬の改定や，昨年１０月から実施されている高齢者の医療費自己負担の増により，政府管掌健康保険の収支見通しにおいても好転が見込まれるとの試算も出されていることなどを勘案すると，こうした一連の医療費制度改革の効果を見極める必要があります。
よって，政府（国）におかれては，健康保険の医療費３割自己負担の実施を延期するよう強く要望いたします。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００３年（平成１５年）３月２５日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
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