税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書
現下の地方財政は，バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え，国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税，景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により，財源不足が拡大し，危機的な状況にあります。
各都市においては，徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいますが，個性豊かな地域社会の形成，少子・高齢化への対応，地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており，真の分権型社会を実現するためには，自己決定，自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。
政府においては，平成１４年６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（骨太方針第２弾）に基づき，国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し，６月末までに改革工程表をとりまとめることとされております。
この三位一体の改革に当たっては，地方分権の基本理念を踏まえ，地方分権改革の残された最大の課題である，国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。
１．基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。
２．地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり，これの堅持。
３．国庫補助負担金の廃止・縮減は，単なる地方への財政負担の転嫁とせず，税源移譲等との一体的実施。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００３年（平成１５年）６月１３日
福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 内閣官房長官 経済財政政策
担当大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 経済財政諮問
会議議員
（民間議員） |
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教育予算を増額し，義務教育費国庫負担制度堅持
を求める意見書
子どもたちに豊かで行き届いた教育を保障していくことは，私たちの豊かで明るい未来を保障することにほかなりません。
義務教育費国庫負担制度は，義務教育費国庫負担法第１条に明記されているように，国民のすべてに対し国が必要な経費を負担することにより，教育の機会均等とその水準の維持・向上を図ることを目的としたものです。この制度こそが，日本の教育水準と教育の機会均等を財政的に保障した制度であったことはいうまでもありません。
しかしながら，国の財政状況が厳しいことを理由に，１９８４年以来財務省（旧大蔵省）を中心に，義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ，教材費，旅費，恩給費等がこの制度から適用除外され，共済費の補助率の引き下げなど地方への負担が強いられてきました。
財務省の義務教育費国庫負担制度の見直しは，地方自治体の財政を大きく圧迫するものであり，教育費の削減につながり，つまるところ子どもたちやその保護者に犠牲を強いることになります。地方自治体の財政力によって義務教育に格差が生じるようなことがあってはなりません。
また，２００３年５月の地方分権改革推進会議の報告では，義務教育費国庫負担制度における費用負担のあり方について触れられており，補助金全体の定額化・交付金化，一般財源化や，学校事務職員・学校栄養職員をこの制度から外そうとする動きが活発化しております。
学校事務職員・学校栄養職員は学校教育推進の基幹職員です。２００４年度国の予算編成に当たっては，教育予算を増額し，義務教育費国庫負担制度から学校事務職員・学校栄養職員の人件費を適用除外することがないよう強く求めるものであります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望いたします。
１．ゆとりある豊かな教育が実現できるよう教育予算を増額すること。
２．義務教育費国庫負担制度を守り，学校事務職員・学校栄養職員を同制度の対象から外さないこと。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００３年（平成１５年）６月３０日
福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 文部科学大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
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地方の道路整備の促進に関する意見書
道路は，地域の活性化，安全で快適な生活環境の実現を図る上で，欠くことのできない最も基礎的な社会基盤施設であり，今後とも，着実な整備促進が求められています。
本市においては，本年２月に内海町，新市町と合併し，さらに，周辺町との合併についても検討を進めているところでありますが，当地域においては，自動車交通への依存度が非常に高く，慢性的な交通渋滞は，市民生活のみならず産業活動にも重大な支障を及ぼしています。
今後，地域連携の軸となる福山環状道路や福山沼隈道路，慢性的交通渋滞解消のための一般国道２号福山道路など広域的に対応する幹線道路から，身近な生活道路に至る道路網の整備を強力に推進していかなければなりません。
よって，政府（国）におかれては，地方の道路整備の重要性を認識され，地方の声を十分に反映されるとともに，次の事項について配慮されるよう強く要望します。
１．地域の社会・経済活動の発展を支えるため，最も基幹的な施設である高速自動車国道の整備は，国の責任において推進すること。
２．道路特定財源については，受益者負担の原則を踏まえ，一般財源として使用することなく，国民が真に求める道路整備の促進に充てること。
３．地方の道路整備については，活力ある地域づくりや都市再生など，地域の課題に的確に対応した整備を機動的に推進できるよう，必要な財源の確保を図ること。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００３年（平成１５年）６月３０日
福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 国土交通大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
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