本文
決議・意見書の審議結果（２００３年１２月定例会分）
印刷用ページを表示する 掲載日：2003年12月22日更新
意見書の審議結果 １２月定例会において，議員提案による次の意見書を可決しました。
この意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。 |
自衛隊のイラク派遣について慎重を期すことを求める意見書 本市議会は，平和非核都市福山宣言の趣旨に基づき，世界平和の実現を訴え続けてきているところであります。
政府は，本年７月２６日に成立した「イラク人道復興支援特別措置法」に基づき，戦闘行為が行われておらず，かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に自衛隊を派遣するとしています。
しかし，イラク情勢は，米英軍だけでなく，国連機関や民間人等への攻撃，また１１月２９日には２人の日本人外交官が殺害されるという痛ましい事件の発生など，今もなお戦闘状態にあり，戦闘地域と非戦闘地域を分けることはできない状態にあります。
政府は，１２月９日，イラク人道復興支援特別措置法に基づき，イラク復興のため，２００３年（平成１５年）１２月１５日から２００４年（平成１６年）１２月１４日までの間，自衛隊や文民をイラクに派遣する等の基本計画を閣議決定いたしました。
この基本計画に基づき，治安が悪化するイラクへ自衛隊を派遣し復興支援活動を行おうとしておりますが，このような状況下では，自衛隊も戦闘に巻き込まれる可能性があることは否定できません。
我が国は，平和憲法に基づき，国連の枠組みの中で，平和的手段によってイラクへの人道復興支援活動に努め，国際的役割を果たしていくべきであると考えます。
よって，政府（国）におかれては，戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣については，国民世論の動向も踏まえ，慎重を期されるよう要望いたします。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００３年（平成１５年）１２月１２日
福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 防衛庁長官 外務大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る ３０人以下学級の早期実現を求める意見書 子どもたちは，友だちと仲よく楽しく学習したい，わかりたいと思っています。保護者は，子どもたちが伸び伸び育ってほしい，一人一人に配慮した教育をしてほしいと願っています。教職員も，子どもたち一人一人にこたえる授業がしたい，子どもたちの声を聞き，ゆとりをもって接したいと望んでいます。これらの願いにこたえるためには，学級規模の縮小が必要であります。
欧米では，既に３０人以下の学級となっていますが，日本の学級編制基準は，１９８０年に４０人として以来見直されておらず，そのため本市においても３０人を超える学級は小学校で約半数，中学校では９割以上となっています。
学校５日制が実施され，「教え込む教育」から「みずから学ぶ教育」への変換を打ち出す中で，いじめ，不登校，学級崩壊など教育の危機とも言われる状況を解決し，新しい教育課程の円滑な実施，教育改革を推進する必要に迫られています。
２００１年度から始まった第７次定数改善計画では，主に指導方法のための改善，すなわち基本教科の学力充実に重点が置かれてきました。
しかし，社会のさまざまな問題の中の今の子どもたちの深刻な状況に対しては，学校生活を通して全人的な触れ合い，きめ細やかな生活指導等が必要とされます。丁寧でわかりやすい授業，心を受けとめる触れ合いの時間を通して，子どもたちは学校生活に喜びや楽しさを感じ，学習意欲を高めていきます。そのためにも学校全体で３０人以下学級の実現が不可欠であります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望いたします。
１．３０人以下学級を早期に実現すること。
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００３年（平成１５年）１２月２２日
福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る
|
