決議・意見書の審議結果（２００４年６月定例会分）

意見書の審議結果

地方分権を確立し，地方財政の充実・強化を求める意見書

教育予算を増額し，義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書

地方の道路整備の促進に関する意見書

地方分権を確立し，地方財政の充実・強化を求める意見書

２００３年６月の閣議決定で，政府は２００６年度までに国庫補助負担金４兆円の廃止・縮減，税源移譲，地方交付税の総額抑制の三位一体改革を進めることを確認しました。しかし，２００４年３月２６日に成立した２００４年度政府予算は，国庫補助負担金の１兆３００億円削減に対し，税源移譲については，６５５８億円にとどまっているなど，不十分なものであります。 　中でも，臨時財政対策債とあわせて前年度比１２％のマイナスという地方交付税交付金の大幅な削減は，明らかに地方へのつけ回しであり，自治体の２００４年度予算編成に大きく支障を来す事態となりました。２００４年度政府予算が，地方交付税総額の急激な削減を目指す余り，財源保障と財源調整をあわせ持つ財政調整制度である地方交付税の役割を軽視し，自治体に混乱を生じさせる結果となったことは遺憾であります。 　２００５年度予算については，６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」を受けて概算予算作成が開始されることとなりますが，地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され，地方への負担の押しつけを行うことのないよう求めるものであります。 　よって，政府（国）におかれては，地方財政の充実・強化を目指す立場から次の事項を実現するよう強く要望します。 １．２００４年度予算における大幅な交付税削減が，自治体の予算編成に混乱を生じた結果を踏まえ，２００５年度は地方財政再建と地方自立につながる財政改革を行うこと。 　とりわけ，税源移譲については，２００５年度において基幹税による３兆円規模の税源移譲を先行決定し，実施すること。 ２．税源移譲を進めたとしても自治体間の財政力格差は存在するため，地方交付税制度の財源保障と財源調整の機能を堅持すること。 　特に，地方交付税総額は，２００３年度以前の水準以上を確保すること。 ３．国庫補助負担金の廃止・縮減は，単なる地方への財政負担の転嫁とせず，税源移譲等との一体的実施をすること。 　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。  ２００４年（平成１６年）６月２４日  福山市議会

（提出先） 内閣総理大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長 経済財政 諮問会議議員 （民間議員）

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教育予算を増額し，義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書

子どもたちに豊かで行き届いた教育を保障していくことは，私たちの豊かで明るい未来を保障することにほかなりません。 　義務教育費国庫負担制度は，義務教育費国庫負担法第１条に明記されているように，国民のすべてに対し国が必要な経費を負担することにより，教育の機会均等とその水準の維持・向上を図ることを目的としたものです。この制度こそが，日本の教育水準と教育の機会均等を財政的に保障した制度であったことはいうまでもありません。 　しかしながら，国の財政状況が厳しいことを理由に，１９８４年（昭和５９年）以来財務省（旧大蔵省）を中心に，義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ，教材費，旅費，恩給費等がこの制度から適用除外され，共済費の補助率の引き下げなど地方への負担が強いられてきました。 　さらに，政府は，地方分権を推進するため三位一体改革を進めています。この改革論の中で，義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点となってきました。総額裁量制に制度全体が移行され，さらに，学校事務職員・学校栄養職員の人件費をこの制度から外そうとする動きが活発化しています。 　義務教育費国庫負担制度の見直しは，地方自治体の財政を大きく圧迫するものであり，教育費の削減につながり，つまるところ子どもたちやその保護者に犠牲を強いることになります。また，学校事務職員・学校栄養職員は学校教育推進の基幹職員です。地方自治体の財政力によって義務教育に格差が生じるようなことがあってはなりません。 　よって，政府（国）におかれては，２００５年度（平成１７年度）国の予算編成に当たって，教育予算の増額を目指して，義務教育費国庫負担制度を堅持し，次の事項を実現するよう強く要望します。 １．義務教育費国庫負担制度を守り，ゆとりある豊かな教育が実現できるよう教育予算を増額すること。 　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００４年（平成１４年）６月２４日 福山市議会

（提出先） 内閣総理大臣 文部科学大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長

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地方の道路整備の促進に関する意見書

道路は，地域の持続可能な発展と安全で安心できる暮らしの実現を図る上で，欠くことのできない最も重要な基礎的社会基盤施設であり，今後とも計画的かつ着実な整備の促進が求められています。 　本市においては，２００３年（平成１５年）２月に内海町，新市町と合併し，現在，沼隈町，神辺町との間で合併に向けた協議を進めているところですが，当地域は自動車交通への依存度が非常に高く，慢性的に交通渋滞が発生し，市民生活や産業活動のみならず，地域の一体性の確保にも重大な支障を及ぼしています。 　今後，福山都市圏の新たな活力を創造していくためには，地域連携の軸となる福山環状道路や福山沼隈道路，慢性的な交通渋滞解消のための一般国道２号福山道路など広域交通体系を支える基幹道路から，身近な生活道路に至る道路網の整備を強力に推進していく必要があります。 　よって，政府（国）におかれては，地方の道路整備の実情と重要性を十分認識され，地方の声を十分に反映されるとともに，次の事項について配慮されるよう強く要望します。 １．地域間の連携・交流を促進し，活力ある地域づくりを推進するため，広域幹線道路となる高速自動車国道の整備は，「社会資本整備重点計画」に基づき，国の責任において推進すること。 ２．道路特定財源については，受益者負担の制度趣旨を踏まえ，一般財源化など他に転用することなく，国民が真に必要とする道路整備の促進に充てること。 ３．地方における道路整備は，地域社会や経済活動の発展を支える重要なものであり，引き続き地方の裁量を高めながら，地域の課題に的確に対応した道路整備を機動的に進められるよう，必要な財源の確保を図ること。 　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００４年（平成１６年）６月２４日 福山市議会

（提出先） 内閣総理大臣 国土交通大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長

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