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決議・意見書の審議結果(2004年12月定例会分)

印刷用ページを表示する 掲載日:2004年12月20日更新

意見書の審議結果

12月定例会において,議員提案による次の意見書を可決しました。
意見書は,福山市議会の意思として,政策の実現に向け次のとおり送付しました。
「食料・農業・農村基本計画」見直しに対する意見書
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

「食料・農業・農村基本計画」見直しに対する意見書

 現在行われています「食料・農業・農村基本計画」の見直しにおいて,本年8月に「中間論点整理」が報告され,明年3月の見直しへ向け作業が進められているところです。「食料・農業・農村基本計画」は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものであるにもかかわらず,現在示されているのは,(1)担い手政策のあり方,(2)品目横断的政策等の経営安定対策の確立,(3)農地制度のあり方,(4)農業資源・環境保全対策の確立であり,最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策は先送りされたままです。
 基本計画の見直しに当たっては,「食料・農業・農村基本法」に基づき,食料自給率の引き上げを基本に,食の安全・安定に結びつく施策を展開することが日本農業の再生には必要であります。
 よって,政府(国)におかれては,「食料・農業・農村基本計画」の見直しにおいて次の事項を実現するよう強く要望します。

 

1.食料自給率が横ばいで推移してきた原因を明らかにし,生産者と消費者の理解と協力のもとに,自給率引き上げ政策を推進すること。
2.担い手は,「プロ農家」に限定せず,意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また,集落営農は,地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。
3.新たな経営安定対策は,農産物価格の構造的な低落をカバーし,耕作意欲を持てるよう本格的な策を講ずること。
4.土地・農地等土地利用規制の体系を整備し,農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。また,構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について,拙速な全国展開を行わないこと。
5.担い手以外の農家,地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を,経営所得安定対策とセットで導入すること。
 また,環境保全型農業の推進を支援すること。
6.現行の中山間地域等直接支払制度は,拡大・充実して継続実施すること。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2004年(平成16年)12月20日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

農林水産大臣

衆議院議長

参議院議長

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平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 平成16年度政府予算においては,地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により,地方財政運営に支障を来すとともに,地方の信頼関係を損ねる結果となっております。
 平成17年度政府予算編成においては,平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう,国は誠実に対応し,国と地方の信頼関係を構築し,住民サービスの低下を来さないようにすべきであります。
 よって,政府(国)におかれては,平成17年度政府予算編成に当たり,「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう,次の事項についてその実現を強く要望します。

 

1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により,地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう,平成17年度の地方交付税総額は,少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。
2.税源移譲に伴い,財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては,地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については,投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ,一体的に是正すべきであり,一方的な,不合理な削減は絶対認められないこと。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2004年(平成16年)12月20日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

財務大臣

経済財政政策担当大臣

衆議院議長

参議院議長

経済財政諮問会議議員
(民間議員)

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