決議・意見書の審議結果（２００６年６月定例会分）

印刷用ページを表示する　掲載日：2006年6月23日更新

６月定例会において，議員提案による次の意見書を可決しました。意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。

義務教育費国庫負担制度に関する意見書
日本郵政公社の集配局再編計画に関する意見書
地方の道路整備の促進に関する意見書

義務教育費国庫負担制度に関する意見書

　　子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。
　現在，多くの都道府県で，児童生徒の実態に応じ，きめ細かな対応ができるようにするために，少人数教育が実施されていますが，保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。
　しかし，まだ日本の教育予算は，ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教員１人当たりの児童生徒数などに見られるように，ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない状況であります。財政論ではなく，教育論に基づいた教員配置など諸施策の充実が求められているところであります。
　政府においては，２００６年度（平成１８年度）から義務教育費国庫負担金について，国庫負担が２分の１から３分の１に変更され，一般財源に依存する割合が高まることになります。このことは地方における特色を生かす反面，教育水準における地域間の格差を広げることが懸念されています。
　教育予算は未来への先行投資であり，子どもたちがどこに生まれ育ったとしても，ひとしく良質な教育が受けられることは，憲法の保障するところです。
　よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。

１．	学校現場の実態にあった教職員の人員・人材を確保すること。

２．	義務教育の教育水準における地域間格差をなくすために，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２００６年（平成１８年）６月２３日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

衆議院議長

参議院議長

このページの最初へ戻る

日本郵政公社の集配局再編計画に関する意見書

　郵便局は，全国に「郵便・貯金・保険」のサービスを提供する拠点であると同時に，住民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しております。
　ところが，日本郵政公社は，２００７年（平成１９年）１０月の郵政民営化までに，全国約４，７００局の集配郵便局のうち，約１，０００局を無集配郵便局とし，郵便貯金，簡易保険業務の外務営業を廃止するなどの再編を計画しております。
　福山市内では，集配局が本年１０月には１６局から１１局に，来年以降さらに減少させるという計画であります。この結果，配達や再配達の遅延，郵便物の土曜日，日曜日などの時間外引き受け，山間部僻地の高齢者の各種年金が家庭で即日受け取りができなくなるなど，サービスの低下が起こることが懸念されるものであります。また，中山間地や離島，過疎地において郵便局が果たしてきた高齢者世帯の生活状況の把握といった公共的な役割も担えなくなるおそれがあります。
　さらに，現在でも郵便番号の最初の３桁は，郵便局で定めた区域で分けられているため，一つの行政区域内で多岐にわたり存在している状況であり，その解消も求められるところであります。
　よって，政府（国）におかれては，これまでの郵便局が果たしてきた公共的・社会的役割の重要性に十分留意され，民営化に当たってもユニバーサルサービスの提供に支障が生じないよう強く要望します。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２００６年（平成１８年）６月２３日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

総務大臣

日本郵政公社総裁

衆議院議長

参議院議長

このページの最初へ戻る

地方の道路整備の促進に関する意見書

　道路は，活力ある地域づくり・都市づくりを推進し，また安全で快適な市民生活を支える上で，欠くことのできない最も基礎的な社会基盤施設であり，今後とも，計画的かつ着実にその整備を図る必要があります。
　本市においては，２００３年（平成１５年）２月に内海町・新市町と，２００５年（平成１７年）２月に沼隈町と，本年３月には神辺町と合併したところであり，地域の一体化を図るためにも，道路網の整備は極めて重要な課題となっております。また，当地域は自動車交通への依存度が非常に高く，各所で慢性的な交通渋滞が発生し，市民生活のみならず，産業経済活動においても重大な支障を及ぼしております。
　今後，地域連携の軸となる福山環状道路や福山沼隈道路，交通渋滞解消のための一般国道２号福山道路などの幹線道路を初め，市民生活を支える身近な生活道路に至るまで，道路網の整備を強力に推進していかなければなりません。
　よって，政府（国）におかれては，引き続き地方の道路整備の実情と重要性を十分認識し，地方の意見を適切に反映され，次の事項について格段の配慮がなされるよう強く要望します。
　

１．	地域の社会・経済活動の発展を図るため，都市間交流を支える広域ネットワークや，高速道路等と物流拠点との結節性を高める物流ネットワークの早期整備，並びに生活道路も含めた渋滞・環境対策や，災害に強い道路づくり等の諸課題の解決を総合的に推進すること。
２．	道路特定財源は，受益者負担という制度趣旨にのっとり，道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映し，真に必要とする道路整備を強力に推進することに充当すること。
３．	安心・安全な生活環境の確保に向けた地方における道路整備のニーズが依然として高いことを踏まえ，今後なお一層，地方の裁量を高めながら，地域の諸課題に的確に対応した整備を機動的に進められるよう，必要な財源の確保を図ること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。