子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。
現在，多くの都道府県で，児童生徒の実態に応じ，きめ細かな対応ができるようにするために，少人数教育が実施されており，保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。
しかし，義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響，厳しい地方財政の状況などから，自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。
このため，学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。一方，就学援助受給者の増大にあらわれているように，低所得者層の増大・固定化が進んでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって，セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
日本の教育予算は，ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように，ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。
教育は未来への先行投資であり，子どもたちがどこに生まれ育ったとしても，ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。
そのため，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させる必要があります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。 | １． | きめ細かい教育の実現のために，学校現場の実態にあった教職員の人員・人材を確保すること。 | | ２． | 義務教育の教育水準における地域間格差をなくすために，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
２００７年（平成１９年）６月１５日 福山市議会 | 
