道路は，市民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり，その整備は多くの市民が長年にわたり熱望しているところであります。
また，少子高齢化が進展している中，活力ある地域づくり，都市づくりを推進するとともに，環境問題に対処し，安心で安全な国土の実現を図るためには，高速道路を含む道路の整備はより一層重要となっています。
本市においては，周辺４町との合併に伴い，今後ますます備後地方の中核都市として，また，中国・四国地方の拠点都市としての役割が求められていますが，依然として各所で慢性的な交通渋滞が発生するなど，市民生活のみならず，産業経済活動においても重大な支障を来しています。
こうした中で，道路特定財源は緊急かつ計画的に道路を整備するための財源としての使命を担い，今日までその役割を果たしてきたところであり，現在，国会では，ガソリン価格の高騰に伴う市民生活へのさまざまな影響や暫定税率の期限切れに伴う社会的影響等につき，議論されているところですが，そのいかんを問わず，安定的な地方道路整備を強く求めるものです。
よって，政府（国）におかれては，真に必要な道路の着実な整備に向け，引き続き地方の道路財源が安定的に確保されるよう，次の事項について強く要望します。 | １． | 国民の経済活動や地方自治体の新年度予算編成等への影響を回避する意味からも，真に必要な道路の着実な整備に要する財源の確保のため，両院議長によるあっせんの趣旨を踏まえ，速やかに関連法案を年度内に確実に成立させること。 | | ２． | 地方の道路整備と計画的修繕・更新を地方自治体が主体的に行うため，安定的かつ積極的な財政措置を講ずること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００８年（平成２０年）２月１９日 福山市議会 | 
