子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかしながら，義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響，地方財政の状況などから，自治体において教育予算を確保することは困難となっています。
地方財政が逼迫している中，少人数教育の推進，学校施設，旅費・教材費，就学援助・奨学金制度などの教育条件の自治体間格差が広がってきています。また，「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と，文科省による「勤務実態調査」であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が緊急課題となっています。
一方，就学援助受給者の増大にあらわれているように，低所得者層の拡大・固定化が進んでおり，家計の所得の違いが教育格差につながってきています。
自治体の財政力や保護者の所得の違いによって，子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させる必要があります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。
| １． | 「子どもと向き合う時間の確保」を図り，きめ細かい教育の実現のために，義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。 | | ２． | 教育の自治体間格差を生じさせないために，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 | | ３． | 学校施設整備費，就学援助・奨学金，学校・通学路の安全対策など，教育予算の充実のため，地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 | | ４． | 教職員に人材を確保するため，教職員給与の財源を確保・実施するこ
と。あわせて，超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
２００８年（平成２０年）６月２４日 福山市議会 |
