決議・意見書の審議結果（２００８年９月定例会分）

印刷用ページを表示する　掲載日：2008年9月30日更新

９月定例会において，議員提案による次の決議・意見書を可決しました。意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。

広島県教育委員会の教育事務所の再編に関する決議
郵政民営化法の見直しに関する意見書
地方消費者行政の抜本的拡充に
必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書
地方の道路整備のための財源確保に関する意見書

広島県教育委員会の教育事務所の再編に関する決議

　来年度からの広島県の地域事務所の再編計画が確定し，現在，広島県教育委員会の教育事務所の再編が検討されています。
　新しい教育事務所の所管区域は，地域事務所と同一とされながら，その福山市教育委員会を所管する東部教育事務所の本所の位置が，福山市ではない案が示されていると聞いています。
　位置については，現在地を基本とし，各市町の利便性を考慮する。また，政令市，中核市には，一定の権限が移譲されていることを考慮するとされていますが，次の理由から再考をお願いし，福山市に教育事務所の本所を置いていただくよう要望します。

１．

知事部局の地域事務所の本所の位置は，行政客体が集積している各地域の中心都市へ機能配置することとされており，教育事務所の本所の位置についても，同様の考えで行政客体である児童生徒数や学校数が最も多い福山市が適当である。

２．

中核市へ権限の移譲がされているのは，県費負担教職員の研修についてだけである。教育事務所の役割は，市町教育委員会・学校への指導・助言と人事管理業務とされており，県費負担教職員の人事権等の移譲がなされていない状況では，福山市に教育事務所の本所が置かれるのが，業務の効率性からも適当である。

上記のとおり決議する。

２００８年（平成２０年）９月１２日

福山市議会

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郵政民営化法の見直しに関する意見書

　郵政事業は，郵政民営化法に基づき，昨年１０月に４つの会社に分社化されました。
　しかしながら，民営化後は郵便・貯金・保険の三事業一体体制が崩れ分割ロスによる非効率性があらわれ，これまで地域住民に果たしてきた郵便局サービスは明らかに低下し，国民共有の財産である郵便局ネットワークの維持に地域住民から不安の声が多く寄せられています。
　また，地方行政は，少子・高齢社会の到来，産業雇用問題，災害に対する安全対策など，地域の行政需要が増大しており，これまで郵便局の果たしてきた地方行政の補完的役割は，地域社会の生活面でのインフラや，過疎化に対する住民サービス等，ますます重要となっています。
　今後，地域の活性化や住民の安定的な生活を支えるために，ユニバーサルサービスの堅持は重要な課題です。
　よって，政府（国）におかれては，郵便局が地域社会を構成するのに必要なライフラインであることから，次の事項を実現するよう強く要望します。

１．	郵便局の地域格差や手数料引き上げなど住民サービスが低下しているため，全国一律の郵便局ネットワークの維持や，合理的な三事業一体運営がされるように，政府保有株の２分の１を確保するよう法的な見直しを含め必要な措置を講ずること。
２．	地域住民が生活する上で，年金受給，公的料金支払い等，重要なライフラインである郵便局の貯金・保険の金融関係サービスがこれ以上低下しないよう，持株会社による株式保有を維持するよう法的な見直しを含め必要な措置を講ずること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２００８年（平成２０年）９月３０日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

総務大臣

衆議院議長

参議院議長

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地方消費者行政の抜本的拡充に
必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書

　近年，中国産冷凍ギョウザへの毒物混入事件，こんにゃく入りゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件，ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故，シュレッダーによる指切断事故など，多くの分野で消費者被害が次々と発生ないし顕在化しています。多重債務，クレジット，投資詐欺商法，架空請求，振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にあります。
　消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は，消費者にとって身近で頼りになる被害救済機関であり，消費者被害の相談の多くは地方の消費生活センターに寄せられており，全国的にその件数は年々増加しています。
　政府は，消費者・生活者重視への政策転換，消費者行政の一元化及び強化の方針を打ち出し，「消費者庁の設置」などの政策を検討されていますが，真に消費者利益が守られるためには，地方消費者行政の充実強化が不可欠です。政府の消費者行政推進会議の最終取りまとめにおいても，強い権限を持った消費者庁を創設するとともに，これを実効あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させる必要があること，国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言しています。
　よって，政府（国）におかれては，消費者基本法の理念に即した消費者行政を実現するため，次の措置を講ずるよう強く要望します。

１．	消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言及びあっせん等により解決されるよう，消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに，消費者被害情報の集約体制を強化し，国と地方のネットワークを構築することなど，必要な法制度の整備をすること。
２．	地方消費者行政の体制，人員及び予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を講ずること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２００８年（平成２０年）９月３０日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

総務大臣

消費者行政
推進担当大臣

衆議院議長

参議院議長

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地方の道路整備のための財源確保に関する意見書

　道路は，活力ある地域づくり・都市づくりを推進する上で欠くことのできない最も基礎的な社会基盤施設であり，今後とも，計画的かつ着実にその整備を促進していく必要があります。
　本市においては，周辺４町との合併に伴い，より一層拠点性と求心力を備えた備後地方の中核都市として，また，中国・四国地方の拠点都市としての役割が求められています。しかしながら，依然として各所で慢性的な交通渋滞が発生するなど，市民生活のみならず，産業経済活動においても重大な支障を来しています。
　今後，さらなる地域の発展を目指すためにも，一般国道２号福山道路，福山沼隈道路，福山西環状線といった幹線道路を初め，市民生活を支える身近な生活道路の整備なども含めた道路網の整備を強力に推進していかなければなりません。
　よって，政府（国）におかれては，来年度からの道路特定財源の一般財源化の方針が示されたところでありますが，こうした地方が抱えている道路整備の実情と重要性を認識され，地方の道路整備のための安定的な財源確保に向け格段の配慮がなされるよう，次の事項について強く要望します。

１．	暫定税率の期限切れに伴い発生した地方の歳入欠陥については，地方財政に影響を及ぼさない方法により，国の責任において，速やかに補てん措置を講じること。
２．	地方の抱える課題解決のため，これまで地方に配分されてきた総額を「地方枠」として確保されるとともに，地方道路整備臨時交付金の拡充など，地方が自主的に使える財源の充実を図ること。
３．	新たな整備計画の策定に当たっては，地域間格差への対応，安全・安心の確保，豊かな生活環境の創造等を図ることができるよう，地方が必要とする道路を確実に盛り込み，これらの道路整備を計画的かつ着実に推進すること。
４．	道路ストックが今後急速に高齢化することを踏まえ，道路網の安全性及び耐久性を確保するため，適時適切な修繕等による効率的な道路ストック管理が行えるよう，必要な財源措置を図ること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。