決議・意見書の審議結果（２００９年６月定例会分）

印刷用ページを表示する　掲載日：2009年6月30日更新

６月定例会において，議員提案による次の意見書を可決しました。意見書は，福山市議会の意思として，その実現に向け次のとおり送付しました。

教育予算の拡充を求める意見書

教育予算の拡充を求める意見書

　子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在の社会経済不安の中で，貧困と格差は，世代間に引き継がれている状況があり，経済的な理由から高校生の中途退学者もふえています。日本の子どもに関する公的支出は先進国最低レベルとなっており，諸外国並みに家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充などの施策の実施が必要です。また，家庭の所得の違いによって，子どもたちの教育や進路に影響が出ないための，高校教育の無償化，就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など，公教育の基盤充実が不可欠です。
　しかしながら，義務教育国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響，厳しい地方財政の状況などから，自治体において教育予算の確保が困難となっており，少人数教育の推進，学校施設，旅費・教材費，就学援助・奨学金制度など，広がる教育条件の自治体間格差の是正が急務です。
　また，「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と，文科省による「勤務実態調査」であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって，子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させる必要があります。
　よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。

１．	「子どもと向き合う時間の確保」を図り，きめの細かい教育の実現のために，義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２．	教育の自治体間格差を生じさせないために，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３．	学校施設整備費，就学援助・奨学金，教材費，図書費，旅費，学校・通学路の安全対策など，教育予算の充実のため，地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４．	教職員の人材を確保するため，教職員給与の財源を確保・実施すること。あわせて，超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。