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決議・意見書の審議結果(2011年6月定例会分)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年6月24日更新

意見書の審議結果

6月定例会において,議員提案による次の意見書を可決しました。
意見書は,福山市議会の意思として,政策の実現に向け次のとおり送付しました。
30人以下学級実現,義務教育費国庫負担制度拡充
に係る意見書
地方財政の充実強化を求める意見書
がん治療費自己負担の軽減に関する意見書
脳脊髄液減少症に関する意見書

 

30人以下学級実現,義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

 2011年度の政府予算が成立し,小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立しました。これは,30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり,少人数学級の推進に向けようやくスタートを切ることができました。今回の義務標準法改正条文の附則には,小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと,措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。今後,35人以下学級の着実な実行が重要です。
 日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには,1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では,約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として,26人~30人を挙げています。このように,保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。新しい学習指導要領が本格的に始まり,授業時数や指導内容が増加します。また,暴力行為や不登校,いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し,障害のある児童生徒や,日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著にふえています。このような中で,地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。
 子どもたちが全国どこに住んでいても,機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし,教育予算について,GDPに占める教育費の割合は,OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっています。また,三位一体改革により,義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ,自治体財政を圧迫しています。
 将来を担い,社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として,子どもや若者の学びを切れ目なく支援し,人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
 よって,政府(国)におかれては,2012年度政府の予算編成において,次の事項を実現するよう強く要望します。
1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は,OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため,30人以下学級とすること。
2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため,義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割合を2分の1に復元すること。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2011年(平成23年)6月24日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

衆議院議長

参議院議長

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地方財政の充実強化を求める意見書

 東日本大震災によって,東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今後は,自治体が中心となった復興が求められます。また,全国の経済状況は依然として停滞しており,地域の雇用確保,社会保障の充実など,地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
 特に,地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で,介護・福祉施策の充実,農林水産業の振興,クリーンエネルギーの開発など,雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実強化が求められています。2011年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており,2012年度予算においても震災対策費を確保しつつ,2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
 よって,政府(国)におかれては,2012年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて,次の事項を実現するよう強く要望します。
1.被災自治体に対する復興費については,国の責任において確保し,自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。
2.医療・福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実,農林水産業の再興,環境対策など,今後増大する財政需要を的確に取り入れ,2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
3.地方財源の充実強化を図るため,国,地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保,国の直轄事業負担金の見直しなど,抜本的な対策を進めること。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
2011年(平成23年)6月24日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

財務大臣

経済財政政策担当大臣

経済産業大臣

衆議院議長

参議院議長

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がん治療費自己負担の軽減に関する意見書

 がんは,死亡原因の第1位であり,総死亡者数の約3割が,がんで亡くなっています。また,生涯のうちにがんに罹患する可能性は2人に1人,1年間に新たにがんにかかる者は,60万人以上とされており,がん患者は今後さらに増加していくものと予測されます。
 近年では,放射線治療や抗がん剤治療など,治療技術の目覚ましい進歩により,多くのがんで5年生存率が向上するなど,がんは必ずしも克服できない疾病ではないと考えられています。しかしながら,がん患者の約3割は,高額療養費制度を適用しても年間100万円以上の治療費を自己負担しており,経済的な理由で治療をあきらめる者も少なくありません。
 がん対策においては,予防や早期発見が重要であることは言うまでもありませんが,超高齢社会を迎える中で,国民が安心して暮らしていくためには,がんに罹患しても,その患者の資産状況によって治療方法が限定されることのないよう,確固とした救済措置が必要です。
 よって,政府(国)におかれては,がん治療費自己負担の軽減に向けて,次の事項を実現するよう強く要望します。
1.高額療養費制度において,自己負担の総額を引き下げること。
2.粒子線治療など先進的な医療を保険適用すること。
3.医療費に対する助成事業を交付税対象事業とすること。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2011年(平成23年)6月24日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

衆議院議長

参議院議長

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脳脊髄液減少症に関する意見書

 脳脊髄液減少症は,交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で,脳脊髄液が漏れ,減少することによって引き起こされ,頭痛,めまい,耳鳴り,倦怠感等,多種多様な神経症状を引き起こします。
 昨年4月,厚生労働省により,本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出されましたが,本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については,いまだ保険適用されず,高額な医療費負担に,患者及びその家族は,依然として厳しい環境におかれています。
 平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業は症例数において中間目標であった100症例を昨年8月に達成しました。今後は,収集した症例から基礎データをまとめ,診断基準を示すための作業を速やかに行い,診断基準を定めるべきです。そして本年度には,診療指針(ガイドライン)の策定及びブラッドパッチ療法としての確立を図り,早期に保険適用すべきです。
 また,本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を,学校災害共済,労災,自賠責保険等の対象とすべきです。
 よって,政府(国)におかれては,脳脊髄液減少症の診断及び治療を早期に確立すべく,次の事項を実現するよう強く要望します。
1.本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
2.本年度中にブラッドパッチ療法を含めた診療指針(ガイドライン)を策定し,ブラッドパッチ療法を脳脊髄液減少症の治療として確立し,早期に保険適用とすること。
3.脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を,災害共済給付制度,労働災害補償保険,自動車損害賠償保険の対象に速やかに加えること。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2011年(平成23年)6月24日

福山市議会


(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

国土交通大臣

衆議院議長

参議院議長

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