２０１１年度に義務教育標準法が改定されて以来，小学校１年生，２年生と続いてきた３５人以下学級の拡充が，今年度は予算措置されていません。
日本は,ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには，１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では，約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として２６人～３０人を挙げています。このように，保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかです。
社会状況等の変化により，学校は一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また，新しい学習指導要領が本格的に始まり，授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ，不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決に向けて，計画的な定数改善が必要です。
子どもたちが全国どこに住んでいても，機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法で保障されています。しかし，教育予算について，ＧＤＰに占める教育費の割合は，ＯＥＣＤ加盟国（データのある３１カ国）の中で日本は最下位となっています。また，三位一体改革により，義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ，自治体財政を圧迫するとともに，非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。
将来を担い，社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し，人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
よって，政府（国）におかれては，２０１４年度政府予算編成において，次の事項を実現するよう強く要望します。
| １． | 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は，ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため，３０人以下学級とすること。 | | ２． | 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２０１３年（平成２５年）６月２５日 福山市議会 |
